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いまどき、東京五輪、カジノ、大阪万博に大喜びする日本人たち

 2018年11月23日(日本時間24日未明)、2025年国際博覧会(万博:5月3日〜11月3日の185日間開催予定)を日本(大阪市夢洲)で開くことが、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会で決まった。安倍政権はもちろん、1970年の大阪万博以来55年ぶりの開催となる大阪では人々が欣喜雀躍しているらしい。経済効果は2兆円、会場建設費は1250億円、そのうち、3分の1は経済界が負担するという。誘致プレゼンテーション・スピーチで、世耕経産大臣が発展途上国の参加国向けに総額240億円を支援すると強調して、票を稼ぎ、謂わば買収合戦でロシアやアゼルバイジャンに「競り勝った」。開催前年の2024年には、夢洲でカジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指している。来年からの消費税増税、2020年東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込みが懸念されるため、カンフル剤を打ち続ける必要があるからだ。

 だが、手放しで喜ぶべき話だろうか?東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったとき、安倍政権は既存施設を使い、新規投資は数千億円程度の最小限に抑えてコンパクトに実施するとアピールした。ところが、蓋を開けてみると、3兆円規模まで膨れ上がっている。当時、安倍晋三は、福島原発の放射能汚染はアンダー・コントロールだと宣い、廃炉経費も数千億円で済むと明言した。しかし、これも数兆円規模まで膨れ上がり、今でもトリチウムの漏出が間断なく続いている。大阪万博の投資額も数兆円にまで膨れ上がるはずだ。

 国民の多くは、「そんなの関係ない」と嘯いているが、すべて国の借金となり、将来の増税で賄われることになる。早晩、消費税20%引き上げが焦眉の急となるだろう。

 来年に控える消費税増税に関しては、貧乏人から金持ちへ所得が逆配分されていることが明らかになっている。1989年の消費税導入後、国の税収のうち所得税・法人税などの直接税は減少する一方、消費税が大きく伸びている。事実、高額所得者の税負担率は大きく低下している。他方、厚生年金保険料、健康保険料など個人負担は大きくなる一方だ。ただし、その負担額は上限が低く設定されているため、高額所得者の社会保険料負担率は驚くほど低く抑えられている。

 要するに、GDP伸び悩みの原因は、中流層以下の個人の可処分所得が減少したことによる消費が減衰しているからにほかならない。金持ちからのトリクルダウンは期待できない。政府もわかっている。だからこそ、来年の消費税増税は限時法でキャッシュレス消費に対する5%還元を実施すると喧伝し始めたのだ。これでは増税の意味がないはずだが、別の目論見がある。中国の国家企業アリババのように個人の購買行動を国家で一元的に把握できるようにしようというのだ。ビッグデータ収集のためだ。おそらく、米政府・グーグルなどがCSISを通じて安倍政権に働きかけていると思われる。AI解析にはビッグデータが不可欠だからだ。日本の財界もおこぼれを頂戴できるから、大賛成だろう。車のナビゲーション・システムにはスイッチがない。すでに国民監視ツールと機能しているのだ。

 安倍政権はTPPをグローバリズム、自由貿易というタームで脚色し、推進してきた。そして、来月末に11か国で発効させると宣言した。その内容は、農産物の輸入割当量が年ごとに逓減され、それと比例するように関税率を引き下げていくというスキームのようだ。来年は2年目となり、タリフは2段階下げられる。待ったなしに農家に廃業に迫る。これが「自由競争」なのか?安い農産品が太平洋リム諸国から怒涛の如く流入する。これは農家を直撃する。その分、国内=ドメスティックの付加価値であるGDPは目減りする。つまり、農家の生産額マイナス国内消費・投資が消失する。輸入が増えるから、当然、GDPに対してマイナス寄与となる。ところが、TPP発効によりGDPに対する8兆円ものプラス効果があると喧伝されている。輸入業者の儲けにそれほどのGDP押上げ効果があるはずがない。我田引水の試算は不要だ。

 輸入柑橘類にはOPP、TBZ、イマザリルなど毒性の強いケミカル(防カビ剤)がポストハーヴェスト・アプリケーションとして塗布されている。果肉にも浸透している。レモン(ジュース)、オレンジ(ジュース)、グレープフルーツ(ジュース)などテレビでスティルス的に宣伝されているが、強発がんリスクがある。スーパーなどではむき出しで陳列されているが、子供たちが素手で触れたり、よく洗わずに(洗っても残留しているのだが)皮つきでミキサーやジューサーでジュースにして飲んでいると想像するだけでぞっとする。輸入ワインには特別に日本向けに合成された酸化防止剤も封入されている。肝内胆管癌で54歳という若さで亡くなった川島なおみさんはワイン好きで有名だった。

 トランプはTPP(Trans Pacific Partnership)への参加を拒否し、日本を不公正輸出国として非難している。安倍晋三を真珠湾で騙し討ちした、ずる賢い日本人の代表とまで揶揄した。そうして、日本をTPPより遥かにアメリカに有利となるFTA(Free Trade Agreement)へと強制的に導いた。まさに恫喝外交といえる。ところが、当初、安倍政権は、TPP以上に不利にはならないように交渉を尽くし、TAG(Trade Agreement on Goods)という形でおさめることに成功し、トランプ政権から譲歩を引き出したと自賛した。これがウソであることはすぐにばれた。アメリカ側が公表した正式な外交文書にTAGというacronymはなく、FTAという文言があるのみである。先ごろ訪日したペンス副大統領もツイッターで明言している。海外労働者移民拡大や水道事業の民営化もそこから出てきたと考えられる。悪名高いベクテルが日本の水道事業を食い物にすることが目に見えているからだ。

 安倍晋三は、これまで、TPP=自由貿易のメリットを強調してきた。アメリカとFTAを締結した韓国をアメリカ保護貿易主義の犠牲者と小バカにしてきた。ところが、トランプがアメリカ・ファーストを旗印に保護貿易に走り出し、日本にもFTAを迫ると、もはや止めようがない。そこで、国内向けに辻褄合わせをやるために、FTAではなくTAGという和製英語をねつ造したのだ。後方支援=rear supportなど外務省の小役人などが保身・出世のためにやってきた子供だましの「言葉遊び」に過ぎない。

 こうした小手先の辻褄合わせを受け入れる日本国民の知性が疑われる。オレオレ詐欺、インチキ投資商法、ねずみ講などに簡単に引っかかるはずだ。トランプが日本にメキシコ人を2千万人ほど移民させれば、安倍政権は持たないだろうと意味深長な発言をした背景には、安倍に騙され続けている日本人に対する蔑視がある。日本国民は安倍にもトランプにもバカにされているのだが、その根本には日本語という言語の問題がある。


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