<< 善人だけが早死にする | main | 結愛ちゃんは死んでいくしかなかった >>

Big Brotherが安倍晋三を見限るとき

 レストランの店内に♪No I would not give you false hope…と軽快なレゲエ調の曲が流されていた。ポール・サイモンのMother and Child Reunion。https://www.youtube.com/watch?v=VJmiIekAZXQ

目の前で愛犬が車にひかれて死んでしまった。Only a motion awayで、あの世のお母さんと再会するんだ。生きとし生けるもの、誰にでも死が訪れる。それも唐突に。死は時を選ばない。愛する妻もいつ旅立ってしまうかも知れない。ことあるごとに、脳裏を過る。人はこの不条理を受け入れ生き続けるほか道はない存在なのだ。悲しいけれど天国で愛する人と再会できることがせめてもの救いと考えるほかないんだから・・・と歌詞は繰り返す。

 

 露の世は 露の世ながら さりながら(一茶)

 

 森友学園の土地不正取得事件では、赤木氏(財務省近畿財務局)以外にも、財務省本省理財局・国有財産業務課係長だった青木隆氏も1月29日に自殺していた。そのほか、財務省の女性職員が自殺未遂していたことも判明したという。まともな人間であれば、悩まれるはずだ。安倍晋三らの虚偽発言との整合性を図るため、答弁書をいじり、文書も改竄しなければならなくなった。徹夜も厭わず、血眼になって矛盾点を洗い出し、でっち上げのストーリーを創作しなければならなかった。高級官僚からの上意下達で、末端が書き換える。その原稿を上司がチェックし、さらに上へとレビューの目を通す。これが国家公務員のやる仕事だろうか?

これだけの犠牲者を出しながら、張本人の安倍晋三は笑みを浮かべながら、妻の昭恵も自身もまったく関与していないことが明らかとなったと意味不明な国会答弁を行った。安倍晋三、今井尚哉、安倍昭恵、谷査恵子、田中一穂、迫田英典らの共謀犯罪であることは疑いの余地はないだろう。

 籠池氏は日本会議のメンバーとして、自ら運営する幼稚園で園児たちに教育勅語を暗唱させていた。安倍昭恵はそれに感銘を受け名誉校長に就任し、籠池氏の安倍晋三記念小学校新設のための土地取得に便宜を図った。この案件を財務省に取り次いだ人物が昭恵付き秘書官として経産省から出向していた谷査恵子氏である。(もちろん、安倍晋三宅では夫婦間の会話で出ただろう。今井が絡むことになる)その結果、籠池氏は、国有財産を異常な安値・条件で取得できた。加計学園問題でも、加計孝太郎を籠池氏に擬すればまったく同じ構図だ。森友、加計事件に限らない。安倍政権下、こうした不正がいくつもまかり通っていると推測される。

 本来であれば、疑獄事件として、とっくの昔に東京地検特捜部が動いていてもおかしくはない。安倍晋三・昭恵も司直の手によって取り調べを行えば容易に自白を引き出せるだろう。ところが、検察は動かない。国会審議も暖簾に腕押しで埒が明かない。国会の証人喚問も佐川氏は呼ぶことになりそうだが、私人だから昭恵は呼ばないという。安倍晋三はプライベートな会話で昭恵に真偽を質したところ、関与を否定したという抗弁をいけしゃあしゃあと国会で述べた。要するに、犯人に「やったの?」と訊いて「やってない」と答えたというのがその理由だという。それでも、メディアは追求しない。籠池氏夫妻は半年以上も収監されたまま。谷査恵子氏は在イタリア大使館付一等書記官としてローマへ栄転した。明らかに口封じのためとわかる。

 もっとも、佐川氏を国会に証人喚問しても、「捜査中のためお答えできない」、「刑事訴追の恐れがあるので、証言を控えさせていただく」、さらには「記憶にない」で押し通されること必定である。昭恵にはそのような才覚も度胸はないから、真実をしゃべってしまうかも知れない。だから、証人喚問に同意できないということは小学生でもわかる。

 10年前の2008年、水村美苗著「日本語が亡びるとき」が上梓された。英語が世界の標準語となれば、日本人としてのレーゾンデートルがなくなるという危機意識をあらわにしたものだった。しかし、当時から、すでに日本語は滅びていた。安倍政権下、日本語からロゴスがまったく剥奪されてしまっていることに気が付くだろう。安倍晋三が「真摯に、丁寧に」議論するというとき、焦点をぼかし、相手の追求をのらりくらりかわすことを意味する。集団的自衛権行使容認のための「戦争法制」を「平和安全法制」と呼び、「治安維持法」をテロ対策のための「特定秘密保護法」と命名した。低賃金で従業員を酷使するための「働かせ方改革」は、さも従業員側に主導権を持たすような「働き方改革」と呼称された。

 過去のブログでも引用したが、日本社会ではすでに「1984」(ジョージ・オーウェル)の世界が出現している。権力者が右といえば右へ、左といえば左へ、どちらでもOK。矛盾に気が付いても、それを当然のこととして受け入れる。(ダブルθィンク=二重思考)自分に降りかからないかぎり(Not in my backyard)すべて他人事として無関心だが、早晩、自分にもそういう不幸が訪れると考えている。四六時中、監視されている。そのことも理解している。権力者に楯突くとろくなことがないと了解している。常に相手の顔色を窺いながら、空気を読みながら出る杭にならないように密告・裏切りにも注意しながら慎重に日常生活を送る。そうした社会では、言語も変容する。Newspeakでは言葉の定義も変わる。つまり、すべてが当局(Big Brother)が管理しやすい仕様へと刷新されている。

 それでは、日本におけるBig Brotherとはだれなのだろうか?言い換えれば、本当の主権者は誰なのか?もちろん、「主権在民」=国民主権ではない。国民の一部が選挙権を行使して国会議員など政治家を選んでいるが、その国民の意思が政治に反映されているだろうか?公約・マニフェスト破りは日常茶飯事である。政治家は利権代表に過ぎない。そこには様々な利権が交錯する。議論を通じて解決などできないことは国会の審議を傍聴すれば容易にわかる。法案や予算案の中身を詳細に検討するよりも、政治家のスキャンダルに大半の時間を費やしている。なによりも、政治家も国民も法案の中身を理解していない。TPP、特定秘密保護法のように、はじめに結論ありきで、国民に理解させないように、答弁をはぐらかし、「民主主義では多数決がルールだから」と数の力で可決していく。TPP法案のように、国会で答弁させないように、交渉責任者の甘利大臣のスキャンダルを(意図的にリーク)利用して、彼に閣僚を辞任させ、入院させたぐらいだ。国民も法案の細かな内容にアテンションすることが面倒だと考えている。「専門家」が解説してくれると思っている。だが、その「専門家」が雇われ「御用解説者」だとすると、国民に不利となることは知らされることはない。すでに郵政民営化、GPIF、日銀量的緩和、原発、オスプレイ、イージス・アショア、タミフル、HPVワクチン、オプジーボ、派遣法、保険など、ありとあらゆる分野で国民は知る権利を侵食されている。つまり、民主主義とはいえない事態となって久しい。そもそも、民主主義の担い手として国民にその能力と自覚があるのだろうか。主権在民とはノミナルなものに過ぎない。Democracyの日本語訳なのだが、ギリシアに端を発する政体であり、「主義」と訳出した明治期の西周らは間違っていた。本来のDemocracyであれば、陶片追放など、縁故主義に陥った為政者を追放する制度も取り入れる必要がある。現在の安倍政権下、山口県出身者が多数縁故採用されている。あるいは日本会議のメンバーらに要職が独占されている実態を思い出して欲しい。

 戦後日本の主権者はアメリカ・イスラエルの軍産複合体であり、それらを背後で操縦する投資家グループである。安倍晋三がいう「戦後レジーム」とは只管アメリカの命を受けて手足となって動く日本人組織を核とする体制を指す。吉田茂も岸信介も正力松太郎も田中耕太郎も宮澤俊義もそうだ。あるいは丸山真男も司馬遼太郎もその構成員だった。当然のことだ。占領時代、アメリカは従順な日本人だけを登用した。マッカーサーに異論を唱えることなどできなかった。(アメリカにとって邪魔者は消された。)しかし、マッカーサー後も、アメリカの軍産複合体は様々なチャネルで日本を支配し続けている。サンフランシスコ講和条約の正本に日本語がないことも理解できるだろう。教科書的には、この講和条約で「日本が国際社会の仲間入りを果たした」ことになっているが、正本は英語、仏語、スペイン語だけである。すべてアメリカが用意した。講和会議のあと、アメリカは吉田茂を一人別室に連れて行き、日米安保条約に調印させた。また、55年体制とは、左翼の台頭を懸念したアメリカが保守同士を合同させ、自由民主党を発足させた体制のこと。自民党こそ、アメリカの傀儡として存続するほかない政党なのだ。(日本国憲法は、マッカーサーが遺した負の遺産であるから改正しなければならない。もちろん、自衛隊が軍隊として戦闘行為できるような仕様に変更せねばならないとされている。選挙権を18歳に引き下げたのも、自衛隊員=兵士としてリクルートするためである。近い将来、必ず徴兵制へ移行する。)

 GHQ占領統治時代から、WGIP(自虐史観植え付け工作)によって日本人の心理はコントロール(「真相はかうだ」、マスコミ・私信検閲、歴史教科書検定)されていたが、現在もテレビ、新聞、書籍など様々な媒体で日本人はマインドコントロールされ続けている。前文科省事務次官前川喜平氏の中学校講演の模様が詳細にチェックされたが、政権に不利な動きをすれば特定秘密保護法違反など冤罪をでっち上げ、しょっ引こうという動きだ。自民党の池田佳隆衆議院議員(愛知県)の要請に基づくらしいが、自民党中枢の承認を受けての話だろう。(決裁文書はない)

 さて、日本の真の主権者はアメリカの軍産複合体であるが、その代理人こそCSISという組織である。CSISは現在の安倍政権をどのように評価しているのだろうか?たしかに、安倍晋三はなんでも唯々諾々と指示に従ってきた。TPP、特定秘密保護法案、安保法制、カジノ法案、5兆円を超える防衛予算(イージス・アショア)など、100%の満額回答してきた。だが、安倍個人・取り巻きの私利私欲を満足するため、日本国民の公益と相反する施策を容認してしまうと、自民党への信頼が失われ、55年体制が揺らぐ。つまり、先のブログでも書いたように、アメリカにとって安倍晋三の賞味期限は切れている。自民党政権のサステナビリティが問題となってきたからだ。だからこそ、朝日に文書改竄をリークさせ、安倍晋三を退陣に追い込もうとしているのだ。と同時に、小泉純一郎をマスコミに登場させ、「即時原発撤廃」を叫ばせている。だが、本心ではあるまい。原発に対する懸念する声が絶えない中、人気をboostするためのガス抜きである。加えて、小泉進次郎政権への布石を打ったのだ。日本で原発を廃止することができない理由は、GE、ウエスチングハウスへのロイヤルティの支払いと、原発燃料のウラン鉱石の長期輸入義務があるからだ。このウランはアメリカの商社経由でロシアから日本へ送られる。もちろん、今日、アメリカに莫大な粗利が落ちている。この利権をアメリカが手放すはずがない。


スポンサーサイト

  • 2019.05.29 Wednesday
  • -
  • 06:27
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

コメント
コメントする









この記事のトラックバックURL
トラックバック
calendar
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< May 2019 >>
sponsored links
コメント
selected entries
categories
archives
recent comment
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM