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待ったなしとなった憲法9条改正

 22日に実施された衆院議員選挙は大方の予想通り自民党の圧勝だった。安倍晋三の勝利だ。北朝鮮危機を奇貨として、国民の不安を煽り、日米安保の重要性を最大限強調したうえで解散。ライバル民進党のエース山尾志桜里の不倫スキャンダルを週刊文春に暴露させ、敵失の中、焦った前原誠司を小池百合子の元へ走らせ、小池の「排除」発言をとらえ、希望どころか「鬼謀の党」を印象付けさせた。森友・加計という自身のスキャンダルについては、「愚直に、真摯に説明責任を果たしていく」と繰り返すだけで、あたかも不問に付されたかのごとく振る舞った。安倍語録では現実の「傲慢さ」は、いとも簡単に言葉だけの「謙虚さ」に変身する。

 安倍政権はGPIF資金や日銀を使って株高に導いている。一見、雇用は改善されているように見える。これも東京オリンピック招致に成功した効果だ。安倍政権は具体的な成果を数字を挙げて訴えた。18歳以上の若者層の多くは自民党に投票した。無理もない。有権者の多くが、そうした仕掛けに幻惑され本当の姿が見えなくなってしまっているからだ。少し考えればわかることだが、景気が回復しているのなら、どうして企業は内部留保を取り崩して投資を再開しないのか?どうしてゼロ・マイナス金利のままなのか?消費が上向かないのはなぜか?株高はタコが足を食べているに過ぎない。将来、年金資産は払底する。

 前原は「希望の党」との合流について民進党議員総会を「自分に一任させてくれ」という言葉で締めくくった。野田政権下、紛糾した民主党のTPPプロジェクト会議も「一任させてくれ」で強引に打ち切った。前原誠司という政治家はCSISのエージェントである。CSISが民主党・民進党に送り込んだスパイであると以前ブログで指摘した。その前原らの反乱で鳩山・小沢が画策した戦後政治の変革はとん挫した。中国・北朝鮮の脅威を煽り、集団的自衛権をスムーズに行使できるように憲法を改正するという前原の主張は安倍・小池と同じだ。小池・前原らに第二自民党をつくらせ、第一自民党との二大政党制を敷くというのが、CSISのアイディアである。間違っても日米安保を基軸とする戦後レジームの見直しはさせない。小池新党は第一自民党がぐらついたときの保険政党としようとしたのだ。

 小池百合子の「排除」発言はある意味当然だった。民進党の衆議院議員全員を受け入れれば、間違いなく「野合」と批判されただろう。この「排除」をメディアを通じて最大限悪意に解釈し、希望の党のイメージを毀損させた安倍一派の手腕は秀逸だった。結果として、前原は、偽メール事件で政界から葬り去られた故永田寿康氏と同じ役回りを演じさせられることになった。

 安倍晋三は解散を決断する直前、外遊の途中、アメリカに寄った。森友・加計問題で支持率が急落したとき、CSIS(ヘンリー・キッシンジャー、マイケル・グリーン)は政権のサステナビリティに疑問を抱いたのだろう。衆院の3分の2を確保していながらもたもたして憲法改正ができない。だとすれば、小池・第二自民党に政権を荷わせて突破させようと考えた。文春砲を使って安倍政権に揺さぶりをかけた。CSISの信頼を取り戻すために安倍は選挙で過半数を獲得するほか選択肢はなかったということだ。今回の衆院選の結果、安倍政権は3分の2を維持した。ということは、憲法改正はまったなしである。安倍晋三の顔が浮かれていなかった理由は、ここにある。速やかに憲法改正しなければCSISに無能の烙印を押されるからだ。明日にでも憲法改正の国会決議はできる。問題は国民投票である。国民の前では、今から「謙虚」さをアピールしておく必要がある。ターゲットは若者だが、この層はレトリック次第でどうにでもなる。

 昨夜、フジテレビで坂上忍をMCに教育問題を主題にした番組を放送していた。泉谷しげる、武田鉄矢、養老孟司ら文化芸能人が出演していた。その中で、日本の相対的貧困率は高く、7人に1人が貧困の時代となっているため、貧乏人の子供は高等教育を受ける機会を奪われているとし、現在、高齢者に支給されている55兆円の社会保障費を減額し子供の教育費(現在7兆円しかない)へ再配分せよと主張していた。貧困家庭の世帯年収は平均125万円しかないからだという。しかも、高齢者に処方される薬剤のうち残薬が500億円もある。高齢者は安易に病院に行かないようにするべき、とも主張していた。さらには、1千兆円もある預貯金残高の大半は高齢者が保有している。預貯金に資産課税(つまり、預貯金に1%税金を課する)するべきとも。こうした提案にスタジオで番組に参加していた中高生・保護者らの7割が賛成の意思表示をした。泉谷しげる・武田鉄矢・養老孟司らはこぞって賛成だった。

 この番組の主張はまさに安倍晋三の政策に沿う内容だ。増大する高齢者に対する社会保障費を削減し、預貯金課税の導入も視野に入れている。実際、高齢者の健康保険料は引き上げられ、医療費負担も1割から3割に増やされる。新たに介護保険料も課される。年金給付も減らされ続けている。番組では、高齢者をジジババと呼び、あたかもジジババが子供を犠牲にして社会保障費を独り占めしているかのような印象を与えるものだった。ジジババは子供らの敵だといわんばかりの印象操作に終始した。

 子どもたちに誤解してほしくないのは、高齢者に対する社会保障費の大半は年金給付に充てられる。厚生年金の場合、平均給付額は年間180万円程度である。高齢者は、これで生活しなければならない。たしかに相対的貧困の世帯収入125万円よりは多い。だから、泉谷や武田は高齢者も働けともいう。昔の老人は逞しく高齢になっても働いていたと。しかし、現在、ふつうの老人の働き口は極めて少ない。加えて、年金以外の所得があると所得税が増えると同時に年金給付額は減らされる。預貯金を取り崩して生活費に充てているのが実態なのだ。加齢とともに持病は増える。医療費の支出は増えていくほかない。そもそも薬の過剰処方、残薬の問題は、医者側の問題ではないか。そもそも安倍政権は、社会保障費に充当するとして消費税増税を断行したのではなかったのか?駐留米軍への思いやり予算は青天井に近い。史上最高となった5兆円超の防衛費予算こそ問題ではないか。

 いうまでもなく、フジテレビは安倍政権応援団であるが、このような番組に埋め込まれた洗脳装置は極めて巧妙で未熟な視聴者・子供たちは容易に自民党支持者となるだろう。こうした番組で、病気がちな高齢者や障碍者は社会の邪魔ものであり、排除すべきものという優生思想が再生産され続けていく。同時に、社会は知らず知らずのうちにますます暴力的になっていく。社会を分断し、内部対立を煽り、宗主国への反感エネルギーを中和化する。これこそ、イギリスのインド統治、スペインのメキシコ統治など欧米による植民地経営の方程式である。CSISを通じた日本人コントロールもまさにこの方程式を踏襲するものだろう。安倍、小池、前原らは所詮、駒に過ぎない。


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  • 2019.02.13 Wednesday
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