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アメリカの操り人形「日本」と衆議院選挙

 駅前は黒山の人だかりだった。人垣の奥で美声が響く。声の主は小泉進次郎だ。冴えない自民党候補者の応援演説。人込みを足早に通り抜けた。聞いても仕方がないからだ。彼のコトバに意味はない。

「国民の命と財産を守るため」に、北朝鮮に経済制裁圧力をかけ続けるのか?76年前、当時の日本は石油禁輸など圧力をかけ続けられた結果、開戦の火ぶたを切らざるをえなくなった。最後通牒となったハル・ノートの起草者ハリー・ホワイトは武器貸与法案作成にも参画した人物である。F.D.ルーズヴェルト大統領(FDR)の側近アルジャー・ヒスとともにソ連のスパイだった。(ヴェノナ文書)ただし、当時のソ連は連合国側の一員であり、枢軸国のナチスドイツの侵略によって多大な被害を被っていた。第二次世界大戦で2千7百万人もの犠牲者を出した最大の被害国である。(日本人犠牲者は3百10万人、アメリカは40万人だが、太平洋戦争に限定すると18万人)ヤルタ会談などでスターリンに対日参戦を強く促したFDRも親ソ派だった。(スターリンに日ソ不可侵条約破棄を迫ったのはFDR)昭和16年、「アメリカ=国際社会=連合軍=国際連合(United Nations)」は日本に満州から出ていけと圧力をかけた。日清、日露戦争を経て、多大な犠牲を払い、多大な投資を行い開拓し、溥儀を擁して満州国という民族自決の体裁まで整えた日本の生命線を放棄しろと迫った。極東において、ソ連の脅威となっていた、日本の国力を減ずるためだった。アメリカは、もちろん、日本が窮鼠猫を噛む行動に出る可能性が高いと踏んでいた。アメリカは日本の外務省のパープル暗号、海軍のJN-25など解読を済ませ、真珠湾奇襲攻撃(ニイタカヤマノボレ)や宣戦布告も事前に掌握していたからだ。ドイツのエニグマの解読にはチューリング・マシーンの貢献が多大だったといわれるが、座礁したU-ボートからコード・ブックを回収するまで解読不能だった。日本の外務省、陸軍、海軍が使用した暗号解読には、ルース・ベネディクト(Ruth Benedict)著「菊と刀」にも示唆されているが、外務省など日本人スパイがかかわっていた可能性が高い。

 さて、日本の民主主義はマッカーサーによって導入された。日本敗戦後、本来、「連合国」の分捕り合戦となるべき「日本」は、トルーマン―マッカーサー・ラインの狡猾な策略によって、極東委員会を有名無実化し、マッカーサー・GHQ独裁という日本占領統治を可能にした。マッカーサーは極東委員会が組成されるまえに、日本国憲法を制定させ、外形的に法治国家としての体裁を整え、天皇制という上意下達の社会構造の上位に自らを「神」として位置づけさせた。戦後史は、「吉田茂首相は・・・」などと日本人を主語として記述されているが、日本の首相などGHQの操り人形に過ぎない。P.C.ブルームが初代CIA東京支局長とされているが、CIAはもちろん、G2、GS、CISなど様々なセクションが日本人社会にスパイ網を張り巡らせ、反米・純粋なナショナリストを根こそぎ抹殺した。その手足となったのが、旧日本軍将校たちである。河辺機関、有末機関、辰巳機関、服部機関、辻機関など、戦犯→処刑を免れるために、暗殺でもなんでも手掛けた。児玉誉士夫などともつながり密輸で財を成した。

 マッカーサーがとくに注力したのは、日本人の精神性をブツ切りにすることだった。このため、情報の検閲と焚書を断行した。日本国憲法を制定したマッカーサー自ら「国民の知る権利」を蹂躙していたのだ。だが、もっと重要なことは、その手足となって働いた日本人の知識層の存在である。新聞、ラジオ、郵便物など検閲の最前線を担当したのは大学教授たちだった。その数1万人ともいう。そうして、戦前日本を否定する学説のみを流布させた。その代表が丸山真男である。戦後、同盟通信社の中屋健弌にGHQ式「太平洋戦争史」を翻訳させると、中屋に東大教授のステイタスを与え、「東大」の権威をもって、アメリカ式「日本の歴史」を日本の子供たちの頭に焼き付けた。そして、このプロトコルに反する教科書は検定ではねさせた。この歴史教科書検定制度は連綿と続けられ、現在に至る。

 教科書的には、1952年4月28日発効したサンフランシスコ講和条約で日本は独立を回復したことになっているが、実態は現在も占領政策が継続されている。そのカギは講和条約11条にある。マッカーサーらの占領政策期間中行われた婦女暴行・窃盗・暗殺など謀略を不問に付すこと、密約の継続が求められている。日本側は丸のみにするしかなかった。その結果、アメリカが構築した様々な制度にぶら下がった日本人たち及び日米関係がそのまま温存されることになった。

 第二次世界大戦後、ソ連・中国など共産主義勢力の台頭は、西側陣営と朝鮮戦争で力対力の決戦を余儀なくされた。アメリカはマッカーシズムなど共産勢力の排除に向かった。日本を反共防波堤と位置づけ、日本に警察予備隊→保安隊→自衛隊という軍事組織を作らせたのは、アメリカに外ならない。これを「逆コース」という。それまで、農地解放や労働組合の組織化など、社会民主的な改革を行ってきたマッカーサーに退陣を迫ったのがトルーマンだった。憲法9条をつくったマッカーサーの意図は、日本人に未来永劫歯向かわせない、そのために武力を持たせない、というものだった。ところが、水爆も手にもった共産主義勢力が日本に上陸する可能性も出てきてしまった。そこで、それまでのGHQ政策を逆回転させはじめたのだ。まさに老兵マッカーサーは消え去るのみだった。

 さて、警察予備隊創設に際して、アメリカ軍はそれまで保持していた中古の武器を日本に購入させ、アメリカ式の訓練を施した。このとき、復員後、職にあぶれていた旧日本兵らの雇用先が見つかった。将校らはこぞってアメリカ軍のために日本兵をリクルートした。

 憲法9条「戦争放棄」条項があるにもかかわらず何故、自衛隊が存在するのか?なぜ、集団的自衛権行使が必要となったのか?すべて、アメリカから強く要求されたからである。アメリカという「暴力装置」はサンフランシスコ講和条約以降も日本に据えられたまま、日米地位協定でいつでもどこでも米軍の意のまま日本の国土を接収できるのである。横田ラプコンをはじめ、日本の上空もアメリカ軍の意のままであり、かつてアメリカ国内黒人密集地域にしたように日本上空でもヘリコプターから放射性物質を散布することもできる。たまたま広島で米軍戦闘機が赤外線ホーミングミサイルをご誘導させるフレアを発射する訓練が確認されているが、米軍はなんでもできるのである。アメリカ国内では住宅地上空の低空飛行は禁止されているが、日本では一切お構いなし。沖縄の赤江でヘリが墜落したが、かつて赤江の住民を仮想ベトナム人とし、四方から機銃を向けた訓練を実施していた。

 普天間基地移転問題も嘘で塗り固められている。一部海兵隊員をグアムへ移動させるからといって、日本が経費を肩代わりすることになったが、その数は大幅に水増しされている。しかも、グアムに新たに軍用道路をつくる必要があるとしてその費用も日本国に支弁させようとしているが、実際にはそのような計画はないことがわかっている。

 

 要するに、日本はアメリカに占領されたままなのだが、その片棒を担いでいる日本側の組織・ネットワークが固く維持されているために日本国民は自らがオレオレ詐欺に遭っていることを自覚できていないのだ。森友の籠池氏、加計氏など安倍晋三個人の取り巻きはもちろんのことだが、外務省を中心とする官僚組織、テレビ・新聞、メディアを背後で操っている電通などと、警察・検察・裁判所などが一体となって堅牢なネットワークを成り立たせている。

 東芝の元社長西室泰三氏が亡くなったが、彼の経歴を見るとアメリカ・官僚の手先となって働いたことがわかる。ウエスチングハウス、ウエスタンデジタルなどとの取引を仕切り、東芝に1兆円以上の損失をもたらしたのも、東芝に院政を敷き「チャレンジ」と呼ばれる無理な「改善運動」を強要し、その結果を粉飾させたのも、安倍政権下、郵政民営化委員長から日本郵政初代社長に就任し、豪州の物流会社トール・ホールディングス買収を独断で決定し、4000億円の巨額損失を与えたのも、この人物だった。アメリカ・官僚は、彼の出世欲を利用して、買収をもちかけた。この構図は、三菱、日立にもあてはまる。原発・軍需産業は、アメリカ(イギリス)政府と深い関係がある。イギリスで日立の原発建設のために邦銀などが融資を強要されているが、結局、日本政府が2兆円保証をすることになった。(最後は税金で賄うことになる)これがなければ、日立の原発ビジネスも東芝同様危ない。安倍政権では、武器輸出三原則も、「防衛装備品移転」と看板が挿げ替えられ、いとも簡単に三菱などの軍需産業が息を吹き返している。東芝の命脈はこれに頼るほかないだろう。随意契約で実質補助金を与えることができるからだ。

 読売・産経・日経などは100%アメリカの支配下にあるが、朝日・毎日などもゴマすりに徹している。公私にわたる「暴力装置」が社会に縦横に配されている「戦後日本」の実態は知れば知るほど、北朝鮮並みだと言わざるを得ない。

 日米安保条約で日本が守られているなら、北朝鮮に拉致された「日本人」奪還に何故、アメリカは力を貸さないのだろうか?消費税増税が増大する社会保障費を賄うためであったなら、何故、毎年毎年、健康保険料も年金保険料も引き上げられなければならないのだろうか?しかも、高齢者の負担率も上がっている。無職の高齢者に今年から、介護保険料(年額約10万円)を支払わせるのはどうしてか?安倍晋三は、2%引き上げが決まっている消費税増税5兆円を国債償還に充てるのではなく、子育て世代・教育の無償化に充てると言い出した。あれ?社会保障費に充当するのではなかったのか?来年度の防衛予算5兆円は史上最高額である。アメリカの言い値で、中古オスプレイ、イージス・アショアを購入するという。あれだけ北朝鮮を煽り、北朝鮮に日本の原発を狙うと言わさせた成果なのだろう。イラク戦争でPAC2の的中率は9%。PAC3、イージス・アショアの的中率はいかほどなのか?

 安倍政権になって、情報開示は皆無に等しい。「ない」、「破棄した」で国民は満足しているのだろうか?国会の冒頭解散が可能なのも、衆議院で3分の2以上の絶対多数を確保しているからだ。国会でまともな質疑応答をする必要がない。野党と拮抗していれば、安倍昭恵夫人も加計孝太郎氏も証人喚問できるはずだ。

 


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  • 2019.05.29 Wednesday
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