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都民は安倍側用人内閣に引導を渡すことができるだろうか

 72日の投票日に向けて都議選立候補者と関係者たちが駅前で、「人にやさしい」、「明るく元気な」、「世界一質の高い福祉」など中身のない虚しいスローガンを連呼している。石原慎太郎も舛添要一も豊田真由子も稲田朋美も、みんな選挙で選ばれた「選良」のはずだ。一橋を出た作家、東大法学部助教授、東大法-ハーバード-厚労省官僚、弁護士と、人も羨む経歴の持ち主たち。見てくれも悪くない。

 選挙民は何を基準に投票用紙に特定の立候補者の名前を記入するのだろうか。政策も人柄もわからないのに。立派な学歴、職歴?自民党であれば安心?共産党は「赤」だから、嫌?公明党は創価学会員。小池知事の都民ファーストがいい?民進党は不明?

学歴があてにならないことは舛添要一や豊田真由子の言動が証明している。日本の学歴優等生たちは、出題者の意図どおりに模範解答を引き出す訓練を施された者たちである。どれだけ多くの想定問答集を記憶し、解法パターンに習熟するかが勝負の世界である。テレビのクイズ番組の勝者に東大をはじめとする一流大学卒の「インテリ」が多いという事実が象徴的だ。

 しかし、世のデキゴトには「模範解答」はない。とくに政治が必要とされる場面では、利害が対立し、容易に結論が出せないケースがほとんどである。たとえば、豊洲問題。汚染が明白な東京ガス工場の跡地を強引に築地市場の移転先に決定し、疑問の声を無視して建屋を完成させてしまった。作ってしまえば、いまさらやり直しは効かない。「やり得」を狙ったのだ。盛り土によって、厳格化した基準もクリアできるとアナウンスしておきながら、建屋の下は空洞だった。地下水の検査もいいかげんで、ちゃんと調べてみたら、基準値をクリアできていなかった。当時の責任者・石原慎太郎は、「そんな専門的なことはわからないし、知らない、忘れた。司司でちゃんとやるべきこと」と反論したが、その司=行政のトップが知事のはずだ。要するに、一部の自民党政治家が一方的に豊洲移転を決め、表向き問題がないようにコトを進めたが、小池百合子の登場で、その闇利権構造の綻びがあからさまになったということだろう。石原慎太郎も「新銀行東京」の巨額損失の補填につながると説得され、空洞化に賛成したのだろう。

 自民党は、読売新聞や産経新聞に小池批判記事を掲載して、「決められない」政治家というレッテルを貼ろうと必死だが、そもそも、よりによってベンゼン、六価クロムなど発癌物質が大量に残存する東京ガス跡地を築地の代替地に「決めた」責任、その拙速さによって何千億円という都民税が浪費された落とし前をどうつけるのだろうか。石原慎太郎らは、都庁を伏魔殿と罵り、都庁職員に責任転嫁して逃げ回っているが、背後で跋扈する政治家こそ黒幕のはずだ。その構図を明らかにしようとしても、意図的にザル法にした情報公開法では、ほとんど真っ黒に塗りつぶされた「のり弁」文書が山積みになるだけで都民はつんぼ桟敷に置かれたままだ。

国政でもそうだが、「丁寧に説明責任を果たしていく」という文言の下に、疑問点が明らかにされないまま「テロ等準備罪(共謀罪)法案」も可決された。30時間費やしたのだから、「ていねいに説明した」ことになるのだろうか。パレルモ条約を批准するために必要な法整備だという政府の説明もウソだった。この条約はマフィアなど国際的な経済犯罪を取り締まるための国際的取り決めであり、「テロ」など思想犯とはまったく関係ないと起草者のパッサス教授が明言している。それどころか、この法案の構成要件は曖昧で茫漠としているため、国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏やデービッド・ケイ氏が、人権蹂躙の危険性が高いと警告している。わかりやすくいえば、「消費税増税反対」と叫んだだけで逮捕監禁される可能性がある。国民の多くは「テロ対策」法案と勘違いしているが、実行行為なしに「内心」だけで逮捕される場面はこれから数多く出てくるだろう。たとえば、年金給付額の更なる削減(年金資産130兆円の大半はアメリカ国内のインフラ投資=米国債に当てられている)、健康保険料の増額、公共料金引き上げ、消費税増税などは不可避である。多くの専門家が大幅な円安時代が訪れる(ゴールドマンサックスなどが円安誘導するだろう)と予想している。無謀なリフレ(実質的に500兆円を超す国債の日銀引き受けというアベノミクス)の反動が始まるのだ。食糧自給率3割では食べていけない世帯が続出するのは目に見えている。(もちろん、インフレで日本国の債務である日本国債は実質的に削減されるが、国民の預金の実質価値は大幅に目減りする)あるいは、シリアなどへ派遣された自衛隊員の中に戦闘行為ですでに死傷者が出ているかも知れない。それがメディアを通じて国民に知らされるタイミングが近いのではないか。それでなくとも、北朝鮮からミサイルが飛来して原子力発電所が爆撃されるかも知れない。徴兵制も導入する必要があるだろう。このように考えれば、「共謀罪法」成立を急いだ理由もわかるだろう。

  人々が飢えに苦しむようになると暴動が起きる。フランス革命のときも、米騒動のときもそうだった。世界は既に飢えている。近い将来、日本もそうなる公算が高い。あるいは、自衛隊員に死傷者が出たり、北朝鮮のミサイル着弾で国民はパニックに陥るかも知れない。それが騒擾状態につながるかも知れない。

 国家非常事態となれば、警察のほか、自衛隊も出動し、厳戒態勢に入る。このとき、日米安保条約で、日本の治安部隊は米軍の指揮下に入る。治安維持名目で、誰でもいつでも逮捕できるようになったのだ。共謀罪法がその根拠となる。スノーデン氏が警告しているように、LINE、フェィスブック、ツイッターなどのSNS情報、電話も盗聴されている。ブログで政権への不平不満を述べ、コメント欄で読者と意見交換をしただけで、「共謀罪」が成立する可能性がある。

 これまで、日本国民の大半は、自民党政権を支持してきた。実際、それが正解だった。国民生活も豊かになり、70年間平和が訪れた。しかし、民主党政権以降、明らかに潮目が変わった。安倍政権はなりふり構わず、アメリカの要求に従うばかりとなった。TPPしかり、集団的自衛権行使容認しかり、特定秘密保護法しかり、共謀罪法しかり、そして、憲法改正しかり。このほかにも会社法、民法など国民生活の根幹にかかわる法律も「改正」されている。すべてが、民主主義の名の下に、中身が十分に国民に知らされることなく、法律として成立し、国民を拘束することにつながっている。要するに、もはや、他人事ではないのだが、国民は気が付いていない。なぜ、共働きでなければ暮らしていけないのか、なぜ、少子化は改善されないのか、なぜ、先進国の中で日本だけがガン死者数が増えているのか、なぜ、労基法の趣旨が改悪され実質長時間残業が許容されているのか、なぜ、ブラック企業への取締りが甘いのか、なぜ、世の中が暴力的になってきたのか、なぜ、グローバリゼーションがいいのか(単なるアメリカ化に過ぎないのに)、なぜ、自由貿易がいいのか(アダムスミス・リカード時代と異なり、人・モノ・カネが国境を越えて動くため、国別の比較優位が有効に働かなくなっている結果、すべての国々で貧富の格差が広がり、生活苦が中流家計を直撃している。だからこそ、トランプが保護主義を謳い、イギリスもEUを離脱しようとしている。TPPは自由貿易の所産でもなんでもない、中国や韓国を除外したブロック経済化を促進するだけである。)

 今、安倍政権に対して逆風が吹き始めている。森友学園、加計学園、元TBS記者強姦もみ消し疑惑、前川喜平元事務次官・文科省造反、豊田真由子・人格破綻、稲田朋美・防衛大臣・素人弁護士、下村博文・加計学園政治献金など、次から次へと不祥事が露見してきている。安倍政権側がどのようなレッド・ヘリング(たとえば、眞子様婚約報道)を繰り出そうと、安倍晋三の賞味期限が切れかかっている。日本の戦後を仕切ってきた真の権力機構が動き出したのだ。安倍政権は共謀罪法成立まででポイ捨てされるということだ。稲田朋美はCSISの強い押しがあって、今日まで生き延びたが、法律感覚に疎い、無能なペーパー弁護士であることがバレてしまった。いずれにしろ、腐敗しきった安倍側用人内閣は、日本語を破壊し、法治国家としての法的安定性を完全に破壊してしまった。マッカーサーは、かつて「日本人の精神年齢は12歳」と述べたが、現在はさらに幼児化しているのかも知れない。「近代の超克」や「主体性論争」を経た日本人が成熟するどころか、精神的に退化した(まるでアヘン戦争当時の中国と同じ)とは、マッカーサーの傀儡だった吉田茂も驚いていることだろう。


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  • 2017.09.02 Saturday
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