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英国の国民投票:Brexit or remain- that is the question beyond EU

 EU離脱か残留か、23日に予定されている英国の国民投票を控え、英国、EUはもちろん世界が騒然としている。離脱派は、EU軍構想、トルコのEU加盟をトリガーとする移民急増問題、イギリスのEU加盟分担金の3点で英国民として民主主義による自治が果たせないためEU離脱=自主独立の道を歩むべきと主張する。他方、残留派は、EUからの離脱はイギリスの孤立化を招き、これから孫子の世代まで世界の負け組となるから踏みとどれと懇請する。経済問題だけではない。離脱すれば、政治的にも社会的にもEUどころか、世界に紛争の種をまき散らすと警告する。事実、イタリアでもスペインでもナショナリズムの高揚がある。背後でグローバリズムの進展による国民の二極化が進んでいる。恩恵に与っている一部のエリート層と貧困層に落ちこぼれるばかりのかつての中流層の対立が激化している。政策意思決定集団のエリート層に任せても、経済も社会も良くならないではないか。(カネにクリーンなはずの東大出のエリート、舛添氏も受験のエキスパートに過ぎず、有言”反対”実行のさもしいオヤジに過ぎなかった。クイズ番組のみで通用するレベルの知性の持ち主で実社会では公の役には立たない守銭奴だが、一旦権力を握れば他人のカネは使いたい放題という人として品格に欠ける人物だった。)日本でも、安倍首相が来年4月には断固消費税率を引き上げると宣言した理由は、日銀黒田総裁ら経済エキスパートがアベノミクスで景気は回復すると保証したからだ。だが、一向に回復しないどころか、年金積立金を株式市場に投入して莫大な損失を計上てしまった。消費も落ち込んだまま、これで消費税をアップしてしまったら、日本経済は沈没するところまできてしまった。世界経済が巡航速度で推移する中、日本だけが低空飛行のままなのである。つまり、世界の中で日本だけがリーマンショックのまっただ中にあるというわけだ。安倍首相は「新しい判断」を下すほかはなかった。これからもずっと「アベノミクスの果実が受け取れるまであと一歩のところまで来ている」というレトリックに終始するはずだが、常に逃げ水のように消えていく一方で国債残高は天文学的に増えていく。日本国民が参院選で厳しい第三者の目を持てるか否か?厳しいところだ。

 さて、英国の国民投票に関して、経済の専門家の9割は「残留」を支持している。The Bank of England, the IMF, the World Trade Organisation, the OECD and the World Bank have all warned of the risks. Nine out of 10 of the 600 economists surveyed for this paper last month think Brexit would damage Britain’s growth prospects.  https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/jun/18/observer-editorial-eu-referendum-how-to-vote

 当然のことながら、キャメロン首相、オズボーン財務相は残留派である。ところが、次期首相候補の保守党のロンドン市長ジョンソン氏、キャメロン内閣のゴーヴ司法相は離脱派であることを隠さない。国内世論は真っ二つに分かれている。

 フリート・ストリート "Fleet Street"と呼ばれる英国の新聞業界でも、The Mailthe Observerthe Timesは残留支持派、the Sunday TimesSunday Telegraphthe tabloid Sunは離脱派。このうち、the Sunday Timesthe Timesthe tabloid Sunはルパート・マードックが社主である。

 キャメロン首相がBrexit問題を国民投票にかけると決断したこと自体、驚きである。民主度が低い日本では到底できないことであるが、閣僚のゴーヴ司法相が離脱派の立場を鮮明にしていることも日本では考えられない。閣僚の意見の閣内一致強制(憲法規定に関わるが)、党議拘束、質問事前通告制など、民主主義が保障すべき自由な議論が蔑にされている国から見れば、青天の霹靂である。

 驚嘆すべきは、新聞が政府の検閲を受けていないという点である。マードック傘下の3新聞社では主張が異なっている。社主の思惑はどうあれ、各社が自由に意思表示できる社会なのだ。安倍首相の提灯持ちに徹している読売、産経、日経などは徹頭徹尾、CSIS=電通の指示に従う事しかできまい。BBCの記事には、離脱派キャンペーンのチーフ・エグゼクティヴ、Matthew Elliot(エリオット)氏のキャメロン首相批判を堂々と掲載している。「今晩のEU Question Timeという番組で、キャメロン首相は移民問題に対して誰しもが懐く不安に対して答えていません。(つまり)EUに留まれば、移民を数万人規模に抑えると約束しておきながら、具体策を示さないばかりか、増えた移民の健康保険費をどのように賄うか、答えられなかった(ですよね)。」

Mr Elliott added: "Cameron had no answers to people's legitimate concerns on immigration tonight and failed to set out how he would meet his manifesto pledge to bring the numbers back down to the tens of thousands while remaining in the EU. He had no answer on how we would fund the NHS to cope with higher levels of immigration. http://www.bbc.com/news/uk-politics-eu-referendum-36570766

 BBCは日本でいえばNHKである。NHKがこのような形で安倍首相を批判すれば、テレビ番組であれば即座に停波となり、活字媒体であれば黒塗り処分が下されるだろう。NHKに限らず、民放でも、記者やデスクは労働移動助成金を原資にした解雇ビジネスの対象=(自己都合)退職勧奨の標的とされ、拒否すればトイレ掃除要員の道を歩むことになる。そうして、自ら退職を申し出るまで、パソナやテンプ・スタッフなどのアウトプレイスメント・プログラムを受けさせられ、セミナー講師の首切りジェイソン様から、「甘えるな。そういう報道がしたければ、フリーとなってやれ!」と叱咤激励され続けることになる。こういうことがわかっている以上、マスコミから声が上がることはない。イギリス流民主主義もジャーナリズムも夢のまた夢。結局、参院選も都知事選も自民・公明推薦候補者の圧勝に終わるだろう。


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  • 2017.07.01 Saturday
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