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子宮頸がんワクチン接種勧奨再開はサミットで来日するオバマ大統領へのプレゼントか?

 昔、日本企業の株主総会は「しゃんしゃん総会」と表現された。今でも3月決算法人の、株主総会は6月下旬に集中して行われる。会場の最前列から社員株主を座らせ、会社側の思惑通りに「異議なし」を連呼させ、30分以内に総会を終わらせるため、リハーサルを繰り返した。「物言う株主」や「総会屋」」を排除するため、体格のいい運動部員に発声練習もやらせた。
 514日に開催された日本小児学会学術集会のシンポジウムはさしずめ「しゃんしゃん総会」というべき茶番だったということだ。すべてが仕組まれ、「やらせ」だった。事前にそうと知らされずに参加した横田俊平医師ほか少数の善良な小児科医たちはいいように利用されただけだ。小児学会にしては、座長が岡田賢司 (福岡歯科大学小児科学)、齋藤昭彦(新潟大学大学院小児科学)と歯科大学系から選ばれ、シンポジスト5人も、横田俊平医師(前小児学会会長)を除くと、住谷昌彦(東大病院麻酔科・痛みセンター)Hanley Sharon J.B. (北大院“寄附講座総合女性医療システム学”)、川名敬(東大病院産科/女性外科)、岡部信彦(川崎市健康安全研究所)と畑違いの人々によって仕切られていた。Hanley Sharon氏に至っては、「寄付講座」の特任助教であり、COIConflict of Interest利益相反)の問題も指摘されるところだ。しかも、同氏はワクチンの副作用を認めた上で、時間の経過とともに報告数は減少していく(ウェーバー効果)ので、問題ないと発言したそうだ。もし、それが本当だとすると人生を棒に振るほどの後遺症に悩み苦しんでいる少女たちの存在を無視するに等しい。会場では、シンポジスト5名中4名と参加者の9割が子宮頸がんワクチン接種再開に賛成したと自称ジャーナリストはルポしているが、その「総意」は最初から既定路線だったということだ。つまり、会場に集められた人々が全員、小児科の「専門医」であったかどうかも確証は得られていない。シンポジストと同様、製薬会社のコネで集められた先生方、もっといえば、エキストラの「サクラ」も多数含まれていたのではないかという疑念が湧く。すべてが、学会として「子宮頸がんワクチン接種(勧奨)再開」を「総意」として表明することに収斂させるためにシナリオが作られ、横田氏をはじめ少数の慎重派を孤立無援の状態に追い込み、その様子を独断と偏見に満ちたルポに写し取らせ、あらかじめ用意したWEDGEJR東海)などの媒体を通じて拡散する。と同時に、アノニマスな再開推進「世論」が澎湃と湧き上がり、「子宮頸がんワクチン接種(勧奨)再開」を既定路線化していく。巨大製薬企業の力をもってすれば、子飼いの大学教授を動員して「学会」もプロパガンダのイベントにしてしまえるのである。
 このような「陰謀」ともいえる「ワクチン接種勧奨復活キャンペーン」はどのように繰り広げられてきたのだろうか。
 20136月、厚労省専門家会議が子宮頸がんワクチンの接種勧奨の中止を提言してから3年経過しようとしている。この間、製造販売元のメルク(=MSD、ワクチン名:ガーダシル)とグラクソ・スミスクライン(GSK、ワクチン名:サーバリックス)の両社は猛烈なロビー活動を繰り広げてきた。これを受け、厚労省は、副作用とワクチンの因果関係を否定し、20141月、長期的な痛みやしびれなどの健康被害について「心身の反応」とする意見をまとめた。
 201512月、世界保健機関(WHO)の「ワクチンの安全性に関する専門委員会」(GACVS)は、日本において「ワクチン接種推奨に変更があるような安全上の問題は確認されていない」として、接種後に起こる自己免疫疾患について、フランスで実施したサンプル調査を引用して(統計的に)「接種した人」と「していない人」とで有意差はなく、仮にリスクがあったとしても、長期間続くがん予防の利益と比較すれば無視できるほど小さいと主張したという。ワクチン接種の副反応と指摘される症候群もHPVワクチン接種と関連しているという証拠は得られなかったとし、「日本は子宮頸がんを予防する機会が奪われている」と警告し、非難していると伝えられた。
 そして、518日、ジョージ.W.ブッシュ前大統領も引っ張り出した。東京で開かれたメルク(MSD)主催のシンポジウムで、ブッシュ氏に子宮頸がんワクチンの重要性を訴えさせたという。国内でも上昌広東大(寄付講座)特任教授をはじめてとして、アカデミアからWHOの立場を代弁するかのように、ワクチン接種勧奨再開が声高に叫ばれている。WHOと製薬業界の密接な関係はつとに知られるところだ。
 このキャンペーンでは、副作用はすべて「心の問題」で、子宮頸がんワクチンを摂取しておかないと将来子宮頸がんを発症するということが科学的にも立証されており、WHOにおいても日本の学会でも「再開」が専門家の間では「総意」とするという結論に向かって舞台工作がなされてきたようだ。現在、厚労省の専門家会議が接種勧奨再開を宣言するのも時間の問題となっている。伊勢志摩サミットで来日するオバマ大統領への「おもてなし」・プレゼントのひとつが「勧奨再開」ということなのだろう。
 
 ところで、2016412()、「TOKYO MX モーニングCROSS- ひとこと言いたい!オピニオン」という番組で、田中康夫氏が、この問題を取り上げた。その模様がユーチューブにアップされている。https://www.youtube.com/watch?v=EW_oNSc90pE
田中氏は「HPV(ヒトパピローマ・ウィルス)には100種類もあるが、このうちがんを発症すると考えられるハイリスクHPV15種類。開発されたワクチン{ガーダシル(4価)、サーバリクッス(2価)}では6,11,16,18型の4種類にしか効かない。」、「日本人女性が感染するHPV種類は52,58型がほとんどで、ガーダシルもサーバリックスも接種しても抗体はつくられない。」と矛盾点を衝いた。しかも、「HPVと子宮頸がん発症の因果関係は未だ証明されていないにもかかわらず、あたかも接種が義務のように喧伝された結果、少なくはない数の少女に重篤な副作用を引き起こしてしまった。現在、イギリスでは、ワクチン接種の代わりに検診機会を増やし、受診率8割に上っている。日本において現在、2割にとどまっている受診率を引き上げる方向で検討すればいいのではないか?無効でリスクがあるワクチンに数千億円を費やすよりも遥かによりよい解決策ではないか」と提言している。
 
 はっきりしておきたいことは、ほぼ100%の成人女性がHPVに感染する。しかし、そのほとんど(9割以上)は自然に排出される。この点は、厚労省も認めている。次に、ハイリスクHPVが子宮頸がんの原因になるか?という点について、たしかに2008年ノーベル賞を受賞したハラルト・ツア・ハウゼン教授(ドイツ)によって、それが証明されたことになっている。しかし、この人物の研究にはアストラゼネカという製薬会社が資金を提供し、HPVワクチンの特許権も取得していた。ツア・ハウゼン教授がノーベル賞を受賞する以前から、アストラゼネカはノーベル財団にカネを提供し、教授をノーベル賞受賞者に決定した際の選考委員2名もアストラゼネカの関係者だった。さらには、ツア・ハウゼン教授のワクチン開発のきっかけは、子宮頸がん患者から高い確率でHPVが発見されたからだが、上述したように、性体験がある成人女性であれば誰でもほぼ100%HPVに感染しているから、子宮頸がん患者からHPVが検出されるのは当然の話なのである。したがって、そもそもHPVが子宮頸がんの原因だという理論も証明されたとは言い難い。さらには、HPVワクチンで子宮頸がんを予防できたという科学的根拠は一切ない。この点、厚労省も認めている。推奨派はワクチンの効果を科学的な証拠で示さなければならないはずだが、誰も成功していない。その反面、ワクチンを接種されるまでは健康体だった少女たちが、接種後、身体の著しい異常に苦しんでいるという事実は否定できない。これは日本に限らない。アメリカでもヨーロッパでも同様の事故が生じているのである。だからこそ、アメリカでも接種率は高くない。Wikiによると、アメリカにおける13歳から17歳の少女に対する接種率は2014年時点で未だ38%にしか過ぎない。(As of late 2007, about one quarter of US females age 13–17 years had received at least one of the three HPV shots. By 2014, the proportion of such females receiving a vaccination had risen to 38%.
 
 なぜ、製薬会社やその御用学者の主張とそれに懸念を示す臨床医師ほか慎重派の「専門家」の間で、これほどの見解の相違が生じるのだろうか。少なくとも客観的なデータを根拠として理詰めで思考する「科学」の世界で、結論が真っ向から対立している。もちろん、メルク(MSD)やグラクソ・スミスクライン(GSK)といった製薬会社は営利企業として、利益を追求する。しかし、接種後、急に重篤な副作用に苦しむ少女たちが多数出現しているのである。その現実に目をそむけ、カネの力で黒を白と言い含めようとする。カネに群がる「東大教授」、「医師」、「ジャーナリスト」に「学会の総意」と総括させ、「ノーベル賞」、「WHO」、「ブッシュ大統領」、「ワクチンは安全」、「娘さんをがんのリスクから救う」というキャッチ・コピーで情報弱者を洗脳しようとしている。そこには、医療に携わるべき者としての「倫理」が決定的に欠けている。
 
 子宮頸がんワクチンの何が問題なのか?浜六郎医師(NPO医療ビジランスセンター)が「性の健康Vol.14 No.1 HPV(子宮頸癌)特集 2015/6/30発行)」で説明された内容を要約してみた。(ただし、誤解があるかもしれないので疑問が生じた方は原文に当たって欲しい。)
 先ず、2つのワクチンの臨床試験の評価について、簡単に触れる。まず、ガーダシルのランダム化比較試験における自己免疫疾患の比較では、差がない。たしかに自己免疫疾患、甲状腺疾患、炎症性腸疾患などの発症率には差がない。(ウェーバー効果で)たしかに接種直後は副反応報告が多く、次第に少なくなってくる。しかし、当初は目立たないけれども、23 年以降に増えていき、3 年後になって多く発症している疾患もある。その増加分はワクチン接種に原因を求めなければ辻褄が合わない。厚労省は、接種後せいぜい1か月半(週間)のデータしか収集していない。もし、ワクチンの効果として、子宮頸がんの生涯罹患率と比較するべきというのならば、副反応の方もそれ相当のスパンで見て行かなければならない。ガーダシルの臨床試験で最初の7か月間(1期)と、8か月から2年間(2)を比較してみると、はじめは自己免疫系の事象が多く、減っていく。これを、一般人口(対照群)と比較してみる必要がある。たとえば、この臨床試験データでは、多発性硬化症と全身性エリテマトーデス(SLE)、それに炎症性腸疾患(潰瘍性大腸炎とクローン病)の罹患率を、一般人口における同年齢の罹患率と比較してみると、ヨーロッパではフランスが最も少ないが、一般の日本人の場合、フランスの数分の1から10 分の110万人に1人未満に過ぎない。ところが、ガーダシル接種者の多発性硬化症の発症は10 万人当たり約15人視神経炎は除く)に上る。多発性硬化症が非常に多いアイスランドの  10 万人当たり  12.5 人よりも多い。イタリア、イギリス、このあたりの  34 倍、フランスの  15 倍となる。この傾向は、甲状腺疾患、関節炎の関節障害についても言える。
 次にサーバリックスについては、サーバリックス接種者とA 型肝炎ワクチンとを比較している。しかし、A 型肝炎ワクチンにはアルミニウムがアジュヴァントに入っており、同様にアルミが入っているサーバリックスと比較しても差がでないのは当然といえる。そこで、サーバリックスについて開示されている、当初の1.2 年間(I期)、つぎの 1.2 年から 3.4 年(II期)、3.4  年から  3.65 (III)と時系列分析を行ってみると、いずれの疾患も、II期に比べてIII期では著しく増えている。つまり、初め多くて少し減って、また多くなるというパターンを示し、とくに3 年半以降に急激に増えている。
 
 厚労省の安全性の主張は、医療保険記録のデータベースを解析した疫学調査を根拠にして、炎症性腸疾患、甲状腺疾患が150 件や130 件記録されているから、ガーダシル接種後の件数はむしろ少ないという根拠に基づいている。しかし、厚労省はその病気で1年間に1回でも受診した人の割合を根拠にして、接種後6週間でどの程度に病気が起きるかを予測している。つまり、厚労省の数字は、罹患率(ある人口集団の中から一定期間の間に新たに発生した病気の割合)ではなく、有病率(一時点で病気を有している人の割合)を用いて計算しているが、自己免疫疾患は慢性疾患で容易に治癒しないため、罹患率を採用して比較しなければならない。そこで、有病率を罹患率に変換するため、6 週間分を6で割って 52 倍し、20 30 分の1にすると1 年あたりの罹患率が得られる。その結果、甲状腺疾患では10 万人当たり年間1人から2 人、全身性エリテマトーデス(SLE、ループス)が1人以下、多発性硬化症も 0.30.4 人ということになる。つまり、保険機構=カイザーパーパネントの数値を300 万人に換算し直すと、炎症性腸疾患は 150 人ではなくて6 人、多発性硬化症も 0.1人と劇的に減少する。これに対して、ガーダシルにおける 10 万人当たり多発性硬化症が15人であり、驚くほど多い。SLE、炎症性腸疾患に関しても同様。ベーチェット病、レイノー病、型糖尿病も、もともと病気がちな人よりも、ワクチン接種後の健康な人によく発症している。
 
 国立がんセンターによると、子宮頸がんの生涯の罹患率は 1.1%。つまり、HPVに感染しても、98.9%の女性は子宮頸がんにならない。また、子宮頸がんによる生涯死亡率は  0.3%に過ぎない。つまり、子宮頸がんになっても それを原因に死亡に至るのは、1.1%の4 分の1。ワクチンは1.1%の半分0.6%に減らす可能性あるというにとどまる。しかし、HPV ワクチンが子宮頸がんを減少させたことを実証した論文はない。たしかに、標本サイズが非常に小さい研究はあるが、統計的に有意差を主張できるものではない。産婦人科医の中に、「このワクチンは HPVの感染を防ぐ効果があり、まだ HPV に感染していない  9歳から  15 歳までの女子に接種すると、70%以上予防できると言われている」とか、「既にHPV に感染している人であっても効果は高い」という虚偽の説明する方がいるが根拠はない。既に罹患している HPV 感染者の場合、ワクチンを接種すると、むしろ悪化させる可能性もある。
 他方、副反応には多様なスペクトラムに分かれる。身体が勝手に動いて止まらない、目が見えない、それも一過性に目が見えなくなるケースと継続する人もいる。痙攣も断続して起きるケース、継続するケース、脳波に異常が現れない痙攣が頻回に起こるケース、歩けなくなったり、体中が痛くなる、その痛みが、あっちこっちに飛んだりする。また、計算ができない、記憶できない、すぐ忘れる、まるで高齢者の認知症のような状態になっている少女が多い。高次脳機能障害というべき事例が多数報告されている。原因としてHPVワクチン以外考えられないが、厚労省はワクチンとの因果関係を認めておらず、「心身の反応」と曖昧な表現をして責任を回避している。HPVワクチン接種後に出てきた重篤な障害について、神経・リウマチ・膠原病など難病の専門家は、異口同音に「こんな病気は見たことがない」と言っている。現在では、とくに重症例が200 人以上確認されている。この点だけでも、接種勧奨再開の前に疫学調査を実施しなければならない理由となりうる。
 HPVワクチンが重篤な副反応を惹起する原因は、ワクチンに含まれているアジュヴァントのアルミニウムにある。長期的に認知症を引き起こす可能性も指摘されている。その機序については別稿とする。
 

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  • 2019.03.09 Saturday
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