『君の名は。』は右脳を震えさせる

 アニメ映画「君の名は。」を観た。暗闇の中で涙が溢れ、一筋、また一筋と頬を流れた。

 Eテレで新海誠と川上未映子(作家)の対談を観て、この映画監督に興味を持ったのがきっかけだった。Box Officeはすでに宮崎作品以来の100億円超だという。それだけ多くの人たちに感動を呼び起こしているのだろう。

 平面のスクリーンに映し出される動画から放たれる光子が眼球筋肉を振るわせ、水晶体と光彩を調節させ網膜を経由して視覚皮質へ届き、内部表象として結ばれる。このとき、初期感覚皮質、連合皮質が活性化されると同時に辺縁系の扁桃体や海馬とも目まぐるしく信号がやりとりされている。その結果、ニューロンだけではなく、視床下部など内分泌系と免疫系も活性化され、自律神経のうち交感神経の働きを高めたことで涙が出てきたのだろう。この映画は映像とストーリイ展開で右脳の体性感覚皮質にある無数の回路の発火を促す。以上が、言語や理屈を司る左脳的理解だ。こうした思考法では、なぜ、男女のこころが入れ替わるのか、といった理屈にこだわるあまり、魂の震えを感じ取ることができないだろう。

 

 相模原にある障害者施設で大量殺人事件が起きた。犯人は障害者に生きる資格はなく、社会の足手まといに過ぎないと主張した。逮捕された後もその主張を取り下げようとはしていないという。グローバリゼーションが浸透し、成長が鈍化したゼロサム社会では、すべてが効率優先とされている。労働者も生産性が低いと首を切られる。ブラック企業では労働者を奴隷扱いしている。国も労基法を緩め、労働環境は著しく悪化している。警察も相模原事件の確信犯を理屈で説得できていないという。今、世の中は左脳中心に動いているからだ。社会的弱者は自己責任でやってくれ、というのだ。

 その根底には、「自分さえ良ければいい」、他人のパンを奪ってでも自らの生存を確保しようとする本能的自我を正当化しようとする思想がある。つまり、日本社会はいつの間にか、ホッブズのいう「万人の万人に対する争い」を許容する原始社会に戻ってしまっているのだ。本来、皆が誓約したはずの最低限のルール=法律さえも守られていない。増田寛也氏が都知事に就任していたら、豊洲市場の瑕疵は露見しなかった。都議会で圧倒的多数を占める自民党が知事と結託して、都民に真実を知らせることなく、都民からむしり取った税金をいいように使ってやりたい放題をやっているという現実。もちろん、豊洲問題だけではない。都立広尾病院移転問題はもちろん、すべてが役人の匙加減ひとつで決まっている。だが、本当は、内田茂前幹事長を首魁とする自民党都議団が黒幕ではないかと多くの人が疑っている。この構図はひとり東京都だけの話ではない。国政レベルでも、安倍自民党の圧倒的な権勢の影に多くの不祥事が隠蔽され続けている。

 ホッブズによれば、本来、国民が自らの自然権を放棄し、超越する第三者に信託することによって国家成立となったはずだ。そこでは、「一人対その他の民」という心理的構図が醸成され、それが国の強制力の源泉となってきた。つまり、ルールを守らなければ、自分以外のすべての民を敵に回すことになるという了解が人々を拘束するはずだというのだ。ところが、現在の日本では、権力者たちがルール違反をしても、それが隠蔽され、誰も異を唱えることができない。東京都では、たまたま小池知事が誕生し、その闇世界を暴き始めたために大騒ぎになっている。無知な都民が事情を知ることができたために是正する機会が生じたというわけだ。しかし、読売、産経、日経などマスコミは責任追及を役人レベルにとどめ、早々に収束を図ろうとしている。当然のことながら、国政レベルではもっと闇は深い。甘利前大臣のあっせん利得疑惑に対して東京地検特捜部は不起訴処分とした。普天間移設問題にしても、裁判官は自己の良心に基づき判決を下せない。民進党代表に選出された蓮舫参議院議員にしても野田氏を幹事長に指名した。これらすべてのベクトルの矢印の先には戦後日米安保体制を主導してきた守旧派の権力基盤が横たわっている。つまり、豊洲移転問題とは比べ物にならないくらい重要な案件がカーテンの影に隠れて実行に移されている。自民党の圧倒的多数による支配構造がそれを可能にしている。なんど選挙をやっても、甘言を弄する自民党議員に投票する日本国民にはホッブズが想定する近代人の知性が欠落しているとしかいいようがない。

 

 「君の名は。」では、太古から受け継がれたDNAの縁が時空を超えて交錯する。あの世という反物質の世界と現前の濃厚な「生」が共鳴する。原爆、911311のイメージ。楢山に擬せられる深山のカルデラ火口跡に広がる緑の下には死の世界が拡がっている。

 地震、津波、氾濫など自然災害、交通事故、がんなどの病気、肉親の死。多くの人々にとって、深刻な災厄は自分や家族に降りかかるまでは他人事である。ところが、当事者になってみると、それまでの風景が一変する。つまり、わたしたちは、いつあの世に逝ってもおかしくない儚い命を生きているということがわかる。

 障害者のみなさんは好きで障害者になったのではない。それでも毎日、享けた生を全うしようと生きている。弱者をただ無用物と切り捨てる社会は獣にも劣ると言わなければならない。

「当然のごとく明日は来る」と信じる左脳中心主義者たち、前頭前野が駆動できない人たちには、この映画の良さは伝わらないかも知れない。もちろん、「津久井やまゆり園」を襲撃した犯人の目には荒唐無稽なストーリイとしか映らないだろう。だが、現代日本社会は、この犯人が志向する「楢山節考の世界」に戻っているのではないだろうか。


増田寛也氏が説く「都政の安定」とは?

 20142月、舛添要一氏は2112979票を獲得し東京都知事に当選した。安倍政権・自民党東京都連、連合東京、公明党東京都本部などの支持を取り付け、「組織票」をがっちり固めると同時に、元「東大法学部助教授」の肩書でクレバーさ、カネにクリーンな政治家というイメージを民衆の心に焼き付けた。「8000人の待機児童を4年間でゼロに」と宣言し、エネルギー政策に関しては他の候補者同様、脱原発を志向し、「現在6%の再生エネルギーを20%にする」と環境への配慮を訴えた。経済活性策に関しては、「東京を国家戦略特区とする構想」を打ち上げた。

 舛添氏が掲げた、これらの政策は4年の任期中に達成されるべく、準備されていたのであろうか?都議会や都民はこれらの進捗状況を監視してきただろうか?海外公費出張、美術館視察、美術品オークション、湯河原通い、ホテル三日月家族旅行、そば打ち、ピザ窯など、趣味と実益を兼ねたこじつけ公務が公約実現より優先されてはいなかったか?そしてなりより、カネにクリーンだったか?

 25か月前、舛添氏に一票を投じた都民は、自らの判断ミスを反省しなければならない。わたしには当時、舛添氏の言説にCredibilityはまったく感じられなかった。口から出まかせのペテン師としか考えられなかった。舛添氏に投じられた211万票は、たぶんにマスコミによるマインド・コントロールされた結果だろうが、有権者たちにその自覚があるだろうか。

 さて、今回の知事選に関しては、増田寛也氏がかつての舛添氏を彷彿とさせる。安倍政権・自民党都議団による丸抱え候補者である。案の定、都政の「安定」を強調している。彼が唱える「安定」とは、国と都議会自民党と「なかよしこよし」の蜜月関係を意味する。重要な案件はすべてカーテンの後ろで談合の上、事前に決定される。議会における野党の追求は言を左右にして切り抜け、徒に時間だけを消費させ、原案通り多数決ですんなり可決する。まさしくスムーズで安定した決められる政治だが、必要な議論を回避する、形だけの民主主義でしかない。それでも、自公支持者たちは党に命じられるまま投票用紙に「増田ひろや」と書くのだろうか。

 そろそろ学歴主体の「日本型エリート」に対する盲信を見なおすべきではないか。舛添氏も増田氏も東大法学部卒の秀才である。舛添氏はアカデミズムに残り、増田氏は官僚となった。その後、かたや国会議員へ、かたや知事へと政界へ転身した。受験勉強で会得した処世術をそれぞれの世界で生かして頭角を現したといえよう。すなわち、たとえ、本音では同意できなくとも、上位者=出題者の意図を忖度して解答するように訓練されてきた。TVのクイズ番組を想い起こせば理解しやすい。質問やヒントの途中でも速く解答できる才能だ。問題と答えがパターン化されているからこそ可能となる。明確に、一対一の対応関係が成立している。本来、実社会では通用しなくとも、受験勉強ではひたすら、この関係を覚え習熟するように努力する。英語単語記憶術を思い浮かべればわかるだろう。数学でも同様だ。答えと解法パターンの組合せを記憶すればいい。受験とは、まさに連想ゲームにほかならない。小論文対策も、想定される出題者の意図に沿った論旨展開が要求される。個人としての考えは答案に書くことは論外。つまり、「主観」を捨て、出題者が期待する理想的な「客観」を答案に表現する。まさに舛添氏が都知事選で提出した政策に表現されている。本心とは180度異なることでも平気で訴えかけることができるのである。つまり、受験時代に身に付けた戦術である、事前に想定問答集を用意し、そこに相手を喜ばせる用語をちりばめ、模範答案に仕立て上げる。つまり、東大を頂点とする日本型エリートとは、出題者=上位者などの権力者の意に沿うように訓練された人々のことを指す。権力を持つ上位者とはアカデミアにあっては教授、官僚世界にあっては事務次官である。その権威者に阿ね、たとえ意見を異にしたとしても面従腹背で応える態度こそ日本型エリートの神髄なのである。だからこそ、一旦、権力を握ると、公私混同、エゴ丸出しの卑しい人間が露呈してしまうということだ。こう考えれば、科学領域におけるノーベル賞受賞者に東大出身者が少ないのも頷けるだろう。世界大学番付でも東大の地位は低下する一方である。

 たとえば、青色発光ダイオードを開発した、日亜化学と名古屋大学。当時、東大を中心とするメインストリームの科学者は半導体材料としてセレン化亜鉛(ZnSe)に注目し、窒素ガリウム(GaN)は名城大学赤崎勇教授(松下電工出身)、電子技術総合研究所吉田貢博士、NTT松岡隆志博士など傍流とみなされる研究者によって実用化が模索されていたのみであった。その過程で、半導体材料の結晶化成長法として液相結晶成長法、気相結晶成長法が編み出され、赤崎教授ら3人のノーベル物理学賞受賞につながった。あるいは、iPS細胞でノーベル生理医学賞を受賞した山中伸弥京大教授も誰しもがES細胞に着目する中、成熟した体細胞に遺伝子を組み込むことによって多機能細胞を編み出した。いずれも、科学エリートの世界では異端とみなされていた。

 アカデミアや官僚世界と異なり、現実は多様である。黒田日銀総裁ら日本型エリートが机上で考案したアベノミクスが国民の年金資産(GPIF)を20兆円ほど犠牲にしても功を奏しない理由もわかるはずだ。石原慎太郎のベストセラー「天才」の主人公、田中角栄は学歴はなかったが、誰もが認める天才だった。

 増田氏は小沢一郎氏の指導の下に建設省官僚から岩手県知事へ転じ、312年勤め上げた。2期目からは小沢氏から離反し、国に命じられるまま、地方債を発行し借金を2倍の14千億円に増加させた。それだけ公共事業を増やしたということであり、国と県議会と蜜月関係にあったことを示している。任期中、ファーストクラスを利用した海外主張を頻繁に行った。マスコミにつけられた「改革派」知事の称号とは裏腹の実態があった。岩手県知事退任後は、安倍政権で諮問委員会などの委員に任命され、「地方自治」専門家として、舛添氏のファーストクラス利用など高額出張費などを批判しているが、ブーメランを意識していなかったのだろう。増田氏が説く「安定」した県政運営とは、県財政を大幅に悪化させることによって得られた県議会と国との蜜月関係を意味する。安倍政権応援隊のマスコミが小池氏や鳥越氏に対するネガキャンを活発化させることになるだろう。その結果、増田知事誕生となるが、増田都政の下で、都民の血税がどれほど五輪などの利権につぎ込まれることになるか、想像もつかない。2年半前、舛添氏に投票した都民はまた、同じ轍を踏むつもりだろうか。


参院選で示された東北人の知性

 2016710日、第24回参院選は自公の圧勝に終わった。安倍首相が勝敗ラインに掲げた、改選定数の過半数を与党で確保した。これで、アベノミクスほか、安倍政権の政策は国民の信任を得たということになる。しかも、改憲勢力の自民・公明・維新の3党で75議席を獲得し、非改選の議員と合わせると憲法改正案の提出に必要な3分の2議席も確保した。投票率は54%、戦後4番目の低さだった。

 民進党は改選45議席を10議席以上割り込んだ。共産など野党4党による統一候補の擁立で注目された「1人区」(32選挙区)では自民党の2111敗だった。(以前、ブログでも指摘したが、野党共闘が成立していなければ、民進党は20程度は議席を減らしたはずだ。岡田代表の下では風は吹かないことがはっきりした。)憲法改正問題を争点としなかった安倍政権側の作戦が奏功した。アベノミクスとは、消費税増税を可能とするために導入された「超短期的な非常手段」のはずだったが、その「禁じ手」を用いても景気は回復しなかった。黒田総裁らエコノミストは市中にじゃぶじゃぶカネをつぎこめば当然インフレになると保証したからこそ、安倍首相は来年4月に2%消費税を引き上げると断言したのだ。これを再延期せざるをえない状況は国民生活に深刻な影響を及ぼす。賢明な国民であれば、安倍政権にNOを突き付けるはずだ。官邸は逆風が吹くものと覚悟していたが、まったく拍子抜けの結果となった。新しく選挙権を付与された若い人たちとお年寄りたちが与党を強く支持したという。

 今回の選挙で特徴的だったのは、東北地方では野党候補が善戦し、関西・九州地方では与党が圧勝したということだ。311を経験し、TPPで裏切られた東北地方の人々は自民党政権の本質を知悉している。実態を伴わない美辞麗句を連呼されても、具体性はない。TPP対策としては、農家に対して一時的な所得補償をするだけである。財源は税金。高齢の農民が多いから、黙っていても農民人口は急減していく。それでなくとも、TPPで日本の農業の未来はない。所得補償の予算措置も長くて5年が限度だろう。農産物の輸出促進という話も詐欺に近い。農薬を大量に使う日本の農産品には放射能汚染という問題も付きまとう。ごく一部の先進的経営農家が海外の富裕層をターゲットに輸出に成功しているというトピックが報道されるが、たとえば円高というリスクを考慮に入れてもサステインするはずがない。東南アジアに出て行って、大規模作付した方がずっと儲かる。日本の国内農業は潰えるしかない。自民党議員は「強い農業」、「足腰のしっかりした農業」を推進するというレトリックを用いるが、具体策はない。結局、TPP締結後、日本の田園風景は一変することになるだろう。いわゆる、モノ・カルチャー、すなわち、アメリカ型の単一栽培、しかも、遺伝子組み換え農作物に切り替えられる。殺虫剤の撒布は不必要となる。農作物自体が殺虫剤を産生するからだ。そのように遺伝子が組み換えられている。しかも、大量の除草剤が空から散布される。日本の里山は消滅する。

 東北地方の農家の方々であれば、この程度のことは想像できているだろうが、西日本の人々にはそういった経験がない。情報もない。だから、危機意識も乏しい。自民党政治家は、「政治の安定が大切」と強調する。混乱を忌避したいという人情に訴えかける。日本では、賛成と反対に分かれて議論を尽くすという習慣がない。安保法案の国会審議を見れば、言葉を弄んでいるだけである。与党だけではない。野党もそうだ。国民の目には「口喧嘩」、「混乱」としか映らない。徒に審議時間だけが延びて「決められない政治」とマスコミを通じて喧伝される。つまり、国会審議自体が言論を無力化している。日本では、話し合っても内容が高まることはない。だから、安倍首相の答弁は先に結論ありきの堂々巡りとなるばかりであり、法律さえも、政治資金規正法のように「ザル法」だから、順守しなくともお咎めなし。憲法9条があっても軍隊を海外派遣できるのであり、武器輸出もできるのである。情報開示を求めても、黒塗り文書の提出で済まされている。西日本の人々にとっては、このようなことも「どうでもいい」のである。民主主義などとは御書物の世界のことに過ぎないというわけである。日本人には西欧型知性はなじまないというほかない。

 

 10日夜、各局の参院選開票速報を見ていたら、たまたまNHKで鹿児島県知事選の結果が流れた。元テレ朝コメンテーター、三反園訓氏(58)が当選したという。勝利した三反園氏は「地域経済活性化」に向けて奮闘すると誓っていた。そこで、ネットで検索してみると、「原発いったん停止し再検査を」と題する、朝日デジタルの記事がヒットした。

 三反園氏は午後824分、選挙事務所に集まった支持者200人を前に、「私は原発のない社会をつくろうと一貫して訴えている。熊本地震を受け、原発をいったん停止して再検査し、活断層の調査をすべきだ。・・・安全性が確保されない原発は動かすわけにはいかない」と述べた、報道されている。選挙戦では、「川内原発を停止し、点検するよう九電に申し入れる」との公約を掲げ、支持を広げたが、かならずしも反原発の主張を強調せず、保守層にも気を配った、という注釈も加えられている。

 問題は、NHKの報道姿勢である。川内原発を抱え、熊本地方を襲った地震、阿蘇山・新燃岳・桜島・口永良部島など火山活動の活発化などで原発再稼働に対する地域住民の不安は一段と高まっている。三反園氏が知事候補として、その住民の不安を正面から取り上げ「公約」にも掲げて当選したのである。選挙事務所での勝利宣言でも言及している。これをNHKはスキップした。

 NHKのスタッフを批判するつもりは全くない。安倍政権から任命されたNHK籾井会長から厳命が下されているだろうからだ。安倍政権の政策に不利になるようなニュースは流してならないからだ。NHKのニュースだけでは、保守王国鹿児島で知事が交代したこと以上のことはわからない。多くの視聴者はなんの疑問も懐くことなく、スルーしたことだろう。これこそ、安倍政権の戦略といっていいだろう。

 ここで、EU離脱を決めた、イギリスの国民投票との対比が闡明となる。日本のマスコミ報道とは異なり、先週月曜日のテレ朝番組で橋下徹氏や木村太郎氏はイギリス人の民度の高さを褒め称えていた。橋下氏は現地に飛び、取材の過程で、十分な情報をもとに老いも若きも議論に議論を重ねている姿を目の当たりにしている。EU離脱が決定してから、いろいろなことがはじめてわかった、などというウソを日本のメディアは報道していたが、それらは残留派が以前から主張していたことだった。EU離脱後の詳細なスケジュールなどあるはずがない。相手のある話だからだ。重要なことは、イギリスは国家として、EUから離脱するという決定を国民が下したという客観的事実である。スコットランドとかウェールズの残留派があれこれ言っても、この決定は覆らない。ポピュリズムなどという非難は、こういった真の民主主義の潮流が日本を襲ったら大変なことになると安倍政権がとらえているからだ。

 結局、日本人は、十分な情報も与えられることなく、その情報の解釈も「マスコミに登場する専門家」に依存し、自分の頭で考えることができない民族だということなのだろう。やはり、西欧型民主主義は日本には馴染まないのではないか。民主主義に不可欠な、哲学、懐疑心、知性が欠けている。


石田純一氏の捨て身の問題提起:都知事選立候補?否、参院選こそターゲットだ!

 俳優の石田純一氏が都知事選に条件付き立候補した。現在の安倍政権はまるで独裁政権のように社会を支配している。この流れに一石を投じるためには野党を結集することが必要で、都知事選にも野党統一候補を立てなければ勝ち目はない。自分をその候補者として認めてもらえるのならば立候補したい、という趣旨だった。

 安倍政権になり、結論ありきで、コトが次から次へ決まっていく。議論が尽くされないどころか、国民にとって必要な情報が隠されたまま、いきなり数の力で日本の進路が180度変えられてきている。集団的自衛権の行使云々という「安保法」があれよあれよという間に法制化され、自衛隊は軍隊として海外へ派遣されることになった。新たに特定秘密保護法の縛りも加わり、国民の知る権利は侵されるばかりである。国民は自らの無知を知らない。庶民が抱える不安の数々-いまだに収束を見ない福島原発放射能汚染・原発プラント輸出推進、集団的自衛権行使容認で自衛隊をアメリカの手先となって武力戦争の現場に派遣させようとする軍拡政策・武器輸出、女性の社会進出を公約に掲げながら一向に解消しない保育園不足・待機児童問題、そして何より、選挙の争点にもしない憲法改正問題など、安倍首相が語る「美しい言葉」とは裏腹の現実に、真摯に向き合ったとき、居ても立ってもいられないと声を上げた。

 石田氏は庶民の不安を代弁した。その率直な語り口に驚く。安倍晋三が首相になって以来、このような「本当のコト」が日本のテレビで語られることはなくなった。都合よく編集され、無毒化されてしまうからだ。ニュース・キャスターらは国政レベルのイシューだと非難した。石田氏の真意は明らかに参院選にも向いていた。「このままではいけない」と選挙民の知性を覚醒させた。投票日を明後日に控えた絶妙のタイミングだった。そもそも、石原慎太郎は都知事時代、頻繁に国政に嘴を突っ込んだ。日本の首都東京の知事ともなれば、その発信力は国政にも影響を与える。マスコミも喜んでこれを報じていたではないか。

 不幸なことに日本国民は自分たちが無知であることを自覚していない。これは戦後体制がそのように仕向けてきたからだ。太平洋戦争後、マッカーサーは精神年齢12歳の日本国民に必要な民主化教育を施そうと日本国憲法の制定を急がせた。基本的人権、国民の知る権利など明文化した。その一方で、GHQによる戦後支配体制は歴史教科書検定を行い、マスコミ、電話、手紙など通信に対する盗聴・検閲を通じて思想を統制した。つまり、日本国憲法は条文の理念と現実に著しいギャップがあった。もちろん、どの国の憲法も理想主義的な建て前と現実の間には乖離がある。しかも、当時の日本国民には「民主主義」の理念など理解することは不可能だった。あれほど戦前日本を否定した丸山真男ですら、民主主義とは何か?について具体的なイメージが湧かなかったと吐露している。

 今日において、GHQがCSISに置き換わっただけで基本的構造は変わっていない。アメリカは戦後、天皇制を残したが、同時に日本人の支配層を2つに区分した。戦犯と傀儡組である。戦犯は処分したが、傀儡組はGHQの手先となり、アメリカの国益に貢献した。大戦中、天皇側近・外務省官僚、日本軍中枢(大本営、軍令部)の中にはアメリカ側のスパイとして働いたグループもいた。これらの日本人は多くの同胞を戦地に赴かせ、戦死させる一方で、戦犯となることを免れ、アメリカ軍による占領政策の実行部隊となった。アメリカも朝鮮戦争勃発・東西冷戦構造の始まりで、手先となって働く、有能な現地リーダー層=日本人を必要とした。吉田茂らはこうして傀儡政権で指導的地位を得ることができた。なぜ、農地解放も財閥解体も中途半端なままに終わったか、あるいは、731部隊がほぼ全員免責され、原爆被害者の治療もおこなわず、記録だけを残すように命じられたか。憲法9条の縛りがあるにもかかわらず、戦後日本がなぜ、警察予備隊・保安隊・自衛隊など軍事組織を編成できたのか?すべてはアメリカの事情である。朝鮮戦争(のちにベトナム戦争)で、派遣された米兵の中でもロジスティクス従事兵の戦死は米軍の士気を著しく削いだ。このため、この機能を日本兵に代替させるため、軍事組織として自衛隊を創設させるとともに集団的自衛権行使容認を吉田首相に要求したのだ。このとき、GHQ内部でも意見の対立があったが、機を見るに敏な(節操のない)日本人たちが生き残った。GHQから委託された文部省の歴史検定委員らは真実が漏れないように細心の注意を払った。表舞台では、砂川判決の田中耕太郎長官のような曲学阿世の輩が建て前を維持したが、裏社会では宇垣機関などがGHQ公認の闇取引で暴利をむさぼると同時に、暴力を使って民衆をコントロールした。戦前の国策通信会社「同盟通信社」は戦後、共同通信と時事通信に分割されたが、もう一つの国策通信社「日本電報通信社」が電通となった。これらの通信社は戦前から海外と接触を持ち、大戦中もダブル・スパイの役割を担う者もいた。このように日本のマスコミは情報源がGHQ⇒日本政府によるコントロールされた形でしか機能できないような仕組み(日本記者クラブ)と歴史をもっている。

 2016年7月1日、バングラデシュの首都ダッカで日本人7人を含む、28人が襲撃されたテロ事件(2016 Gulshan attack グルシャン・アタック)が起きた。犯人たちはISのシンパだという。バングラデシュでは最近、日本人一人が殺され、JICA職員らは早々にバングラデシュを去っていた。マスコミは、日本のODAでバングラデシュに貢献している日本人がなぜ、被害者になるのか、襲撃犯らに“I’m Japanese.”と訴えたのになぜ?と訝しがるばかりだが、2014年9月、エジプト大統領に対して安倍首相は「空爆でイスラム国壊滅を」とISに宣戦布告して以来、湯川氏や後藤氏がシリアで消息を絶ち、殺害された。日本政府が後藤氏の殺害を公式に認めた際、安倍首相は「今後、日本人には指一本触れさせない」と宣言したが、ここでも「言葉」だけの虚しさが漂っている。現在も、安田氏は依然として囚われの身のままである。敵をつくる安倍政権を支持する日本国民は世界中でテロリストのターゲットとなっている。マスコミはこういった事情を正しく伝えているだろうか?


50億円を無駄にしないためにも投票に行きましょう

http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/1e20c9e3b72602ae989b58e5e258a9f1

 

小学5年生あべしんぞうくんが『せんそうに行く』と答えた答案がネットで関心を呼んでいるようです。

どなたが作成されたのか、わかりませんが、時宜を得た、いい設問です。なんといっても選挙民に投票を促しますから。

でも、ゆとり世代とちがって、今の小学5年生であれば、「漢字」で書くよう指導して欲しかったですね。「あそう」君用に特別に作った問題であれば別ですが。

さすがに優等生の「あべ」君だけあって、「せんたく」か「せんそう」か、で迷っていますね。

受験テクからいって、問題用紙に「選挙に行こう」と印字されている以上、「せんきょ」はないものと考えたのでしょう。

優秀な家庭教師がついているのでしょうね。

ただ、選挙権のない小学生に7/10に「せんきょ」に行くことが果たして正解となるでしょうか?モンスターペアレントからクレームがきそうです。ちなみに、わたしは不正解でした。「せんのう」(洗脳)か、CSISの「せんたー」かで迷ってしまいました。「予想外です」。

 

どうせなら、設問に、都知事選も入れて欲しかったですね。

「問1.都知事に選ばれる人に必要な資質はなんですか?次の選択肢の中から選びなさい。

・後出しじゃんけんが得意な人

・東大を出ている人

・偉い人たちの操り人形になれる従順な人

・奥多摩に別荘を持っている人

問2.都知事候補者として誰が適切ですか。

・さしはらりの氏

・さくらいしょう君のママ

・安倍昭恵氏

・マツコデラックス氏」

 

 

 

 


日本のメディアの皆様より離脱派イギリス人の知性の方が上ですよね!

 イギリスのEU離脱国民投票の結果が世界中で尾を引いている。日本のテレビのおちゃらけ情報番組では、残留派の怨念の声だけを拾い上げ、いつもながら一方的かつ感情的な批判を離脱派に向けている。たしかに、株は大暴落するわ、円は急騰するわ、で日本は大迷惑である。イギリスをEU内拠点として進出した日本企業は戦略の練り直しが必要となるかもしれない。

 ただ、離脱が判明した途端、「EU」や「EU離脱」がグーグル検索でトップになったからといって、離脱派が結果に驚いて心配になり検索をかけたと結論付けるのは早計だ。むしろ、心配になった残留派が多数検索した可能性もある。日本のメディアは、ガーディアンをはじめとする残留派の主張を一方的に取り上げ、知的レベルの低い地方の工場労働者たちが移民に職を奪われることを危惧して「感情的」に離脱を支持し、結果が出て狼狽していると結論付けているが憶測に基づき論理的ではない。若い世代は残留派が圧倒していたとする年代別の票数調査も、適切にランダム・サンプリング(標本数1万数千)が行われたのか、不明だ。標本サイズとしては十分だとしても、Lord Ashcroftの調査だけに依拠するのは危険だ。地域差があり過ぎる。(ただし、L. Ashcroftは投票前、Leave派だった)

 客観データとして明確なのは、離脱派52%VS残留派48%という結果だけだ。そして、残留派が多かった地域としては、ロンドン周辺、スコットランド、北アイルランドの一部というデータが明らかになっている。

 日本のマスコミが一様に「予想外です」と驚いた理由が、今回の報道姿勢にも表れている。プロのジャーナリストとして「厳しい第三者の目をもって」(客観的な)情勢分析ができていなかったということだ。以前のブログでも触れたが、投票直前には論点は3点に絞られていた。EU軍構想、トルコのEU加盟をトリガーとする移民急増問題、EU加盟分担金である。このうち、分担金については、週35千万ポンドにも及ぶとする離脱派の主張に対して、キャメロンら残留派は「その数字は間違っている。リターンを考慮すれば週1億数千万ポンドで済んでいる。」と反論していた。これに対して、離脱派は、移民急増で膨らむ社会保障費までも考慮に入れなければならないと再反論していた。イギリス国民がもっとも懸念していた問題は、トルコのEU加盟をキャメロンが後押ししていたという事実である。トルコがEUに加盟すると、トルコ内のクルド人との対立がイギリス国内に持ち込まれる。それでなくとも、イスラム系アラブ人はロンドン、パリなどで地下鉄爆破事件を起こしている。それだけは勘弁してくれ、という切実な思いがあった。日本のメディアの中には、immigrantrefugeeは異なる。イギリス人はごっちゃにしているのではないか?と疑問を投げかける向きもあるが、彼らにとって、no differencexenophobiaについては同じ。このJob securityxenophobiaが臨界点に達し、キャメロン首相としてはその民意の圧力に抗しきれなくなったということだ。

 サッカーファンであれば覚えているだろう。昨年7月下旬、レスターのFWジェイミー・ヴァーディが市内のカジノで東アジア人に向かって、「ジャップ、ヨー!ジャップ、出て行け、出て行け、ジャップ」と数分間に渡り連呼した、という事件を英紙サンが報じたことを。

http://www.nikkansports.com/soccer/world/news/1520545.html

同じFWの岡崎慎司がドイツ・ブンデスリーガのマインツからプレミアー・リーグのレスターへ移籍することが発表され、ヴァーディはレスターのチーム・メイト2人と飲んでいたところで日本人と思われる東アジア人と遭遇して事件は起きた。サンは「racism」と報じたようだが、このとき地方都市レスターで今回の国民投票の結果を予兆する雰囲気が醸成されていた。

 いずれにしろ、イギリス人をバカにしても始まらない。アングロサクソンのエスプリはかつての英連邦諸国+アメリカに通じている。日本企業がイギリスから出て行っても、AIIB参加で関係を強めた中国との連携を深めるだけだろう。むしろ、イギリスが抜けたEUは、ドイツ一強体制となり、フランスとの間で軋轢を強め、弱体化するほかない。ゲルマン主義とラテンは常に対立する。他方で、中国企業はイタリアにも食い込み、既にインテルを傘下に収めている。つまり、今後、EUは櫛の歯が欠けるように弱体化していくことになる。ボリス・ジョンソンも主張しているように、双方、冷却期間が必要だ。さもないと、アメリカと中国+ロシアがヨーロッパを舞台に鎬を削り、緊張が高まるだろう。

 こういう事態に至って、出題者の意図に適合させる能力だけを高めてきた、日本の受験型エリートは独力で情報収集も分析もできない。アメリカ様にお伺いをたてなければ、動けないだろう。霞が関の役人たちはマイケル・ジョナサン・グリーン大先生(CSIS)の意向を忖度して行動する。大先生はGPIF資金を株式市場へ投入せよと教えて下さった。そして、その運用をすべてゴールドマンサックスに任せよと命じられた。安倍政権・財務省・厚労省役人は先生のご指示どおりにGPIF資金を外国株を含む証券市場(ジャンク債を含む)に投じました。国家公務員共済年金原資は別アカウントでリスクヘッヂしていますが、民間の年金積立金はリカバリーできないほどの穴が空いてしまいますたとさ。ここでも「予想外です」。

 現在、安倍政権は、サラリーマンと企業が毎月支払っている厚生年金保険料の半分を株式投資につぎ込んでいる。取得価額の平均は2万円弱だろうか?それが今、15千円。ヘッヂファンドに鞘抜きされ、日本の株価を独りで買い支えている。そればかりか、外国株にも手を出している。今回の円高で、ダブルパンチを被っているはずだ。将来の年金原資に充てるべく、国民から預かった年金資産を大きく目減りさせている。株価が上がったことはアベノミクスの成果だと強調していたが、なんのことはない、国民から預かった金をバクチに費消し、大損こいているのだ。すべて米ヘッヂファンド様に貢ぎましたとさ。これでインフレが到来したら、若い人たちの老後はどうなるか?国民の半数がホームレスになるほかないだろう。

 イギリス経験主義の父、ジョン・ロックは経験を通じて感情が集積され、そこから知性が生まれると考えた。失敗を通じて反省(という感情)も経験する。民主主義という知も感情に根差す。プラトンからデカルトへ至る、アプリオリな知性主義ではなく、経験を通じて知性が獲得されるのだ。猜疑が民主主義の母といわれる所以は、現実から遊離したイデアという理想主義に対する疑念である。EUremoteであり、情報開示・説明責任が徹底されていない。民主主義はやむを得ず代議員という制度をとるが、あくまで直接民主制の代替に過ぎない。結果が為政者の思惑と異なっていたから、ポピュリズムだと批判するのはご都合主義でしかない。賢人統治がいいというのなら、中国を見倣えとなってしまうだろう。そもそも、報道の自由度72位の国がイギリスの国民投票についてあれこれ文句を言うのは筋違いもいいとこだ。


Brexitの流れは世界に波及する

 英国民の過半数はEU離脱を選択した。これを受けて、日経平均株価は128633銭(7.9%)安の1万4952円2銭、今年最安値となり、ドル・円相場は一時1ドル=99円2銭と1311月以来の100円割れまで円高が加速した。世界各国の株価も下がっている。英国通貨ポンドも大きく値を下げ、とくに対円では10%以上下落している。

メディアは「予想外」と報じているが、ある程度予想されていた結果だと思う。ところが、どういうわけか、国民投票前日の22日から残留派有利との「うわさ」が流れ、株価もポンドも値上がりした。ブックメイカーの賭け率も「IN」が「OUT」を大きく上回った。1815年のワーテルローの戦いで英国国債を売り、投資家の投げ売りを誘ったネイサン・ロスチャイルドの策略が思い浮かぶ。英蘭プロイセン連合国軍がナポレオン率いるフランスに負けたという憶測を呼び、代理人を使った、ロスチャイルドの大量買いを可能にした。大暴落後の大暴騰で巨万の富を得たロスチャイルドはイングランド銀行をはじめとする欧州各国の金融当局を支配することになったという有名な実話である。

 日銀もイングランド銀行も為替市場に(協調)介入したと推測される。日本の厚労省管轄のGPIF資金も大量に投入され、株価を買い支えたことだろう。国民の年金資産を大幅に目減りさせることになった。これを奇貨として儲けた相手はヘッヂファンドだろう。Putオプション/空売りを仕掛け、世界の株式・為替市場でぼろ儲けしたはずだ。

 各国首脳やメディアの表向き発言とは異なり、英国離脱派の勝利はある程度約束されていた。なぜか?歴史を振り返ればわかる。

英国は1973年、ECEUの前身)に加盟した。このときの加盟国は9か国。第二次世界大戦後、ヨーロッパにおける不戦の誓いがテーマだった。それが東ヨーロッパ諸国をどんどん取り込むと同時に、経済連携から政治的統一政府の樹立という深化に及び、民主主義信奉者たちが疑義を唱え出した。民主主義は選挙民の意思を反映する制度である。ところが、EU政府は各国首脳の談合で選ばれた仲間内で運営されている。残留派のガーディアン紙の記事によれば、(the EU and Brussels officials as a hotbed of unaccountable political elites who were not democratically voted by the British peopleEU政府や役人は直接選挙の洗礼を受けることもなく、政治的な説明責任を果たすわけでもないにもかかわらず、(the unelected European commission proposes laws that end up passed by the parliament)そうしたヨーロッパの役人らが自分たちの都合のいいようにルールをつくり、結果として各国議会が承認せざるをえなくなる、これでは民主主義が約束する住民自治が完遂できないという反EU覇権主義が英国内に充満していった。20105月、キャメロン内閣発足時、保守党と自民党の連立を組むため、トーリー派を取り込んだことで、EU懐疑派の発言力が増し、EU離脱の是非を問う国民投票実施の声を抑え込むことに苦労することになった。201110月には81名もの保守党議員が国民投票実施賛成派に回り、2012年には「Brexit」という造語がつくられた。2014年、欧州議会選挙で、英国に割り当てられた73の議席中、EU脱退を主張するUKIP(英国独立党)が21議席を獲得して第1党となった。そうした声に押され、キャメロン首相は20155月の総選挙のプレッジで、保守党単一政権が成就した暁には2017年末までに国民投票を実施すると公約せざるを得なくなった。それが今回の国民投票に至った経緯だ。英国民はこの流れを肌で感じてだろう。スコットランドや北アイルランドを除けば、離脱派が圧勝していたはずだ。ロンドンなど首都圏はボヘミアン的なコスモポリタンの巣窟では郷土愛などはない。だから、テロも頻繁に起こる。

 テレビのニュースを見ていたら、ある解説者がわけ知り顔で「英国民は“感情”で決断した」と述べていた。ヨーロッパに駐在する日本人はロンドンやパリという大都会で情報収集を行うが、それでは実情はわからない。急増する移民問題が失業のリスクを生み、外国人排斥思想につながったという見方は問題を矮小化しすぎている。ましてや、EU離脱が英国人の偏狭ナショナリズム=「エゴイズム」だと批判する人々はEU懐疑派の歴史を知らない。実際は、投票前、ローリング・ストーンズのミック・ジャガーが指摘したように、「離脱後混乱が起きるだろうが、長い目で見れば離脱した方がいい」という民主主義の根幹にかかわる選択だった。国民の生活を守るために国家はあるはずだ。国民の代表者に法律というルールをつくらせる。そのルールは選挙民の福祉を増進するものでなければならない。自分たちが選んでもいないブリュッセルの役人たちが仲間内で勝手につくったルールで動けと命令されても、その結果責任は誰が負うのだ?国として最大多数の最大幸福は実現できない。しかも、その役人たちは庶民に貢がせ、左団扇の高給取りとなっている。(どこかの国でも同じ構図がある。)

 英国以外のEU加盟国にも動揺が走っているという。フランス、イタリア、スペイン、オランダでEU懐疑派がモーメンタムを得ている。それらの国々でも離脱の動きが活発化するだろう。「EUでは解決できない」とそれらの国々の選挙民の大半が不満を抱えているからだ。アメリカでも、ドナルド・トランプがメキシコからの不法移民流入阻止を叫んでいる。アメリカでは、アフガニスタンからの移民が銃乱射事件を起こしたばかりだ。排外主義が保守派を取り込んでいる。

 移民の発生源は北アフリカ、中東、東欧である。これらに共通している歴史がある。独裁政権が西欧社会から攻撃され、内乱が起き、傀儡政権が樹立されるも、今だに砲弾が飛び交い、住民が安心して住めなくなった地域であるということだ。とくに、中東では、「中東の春」以来、先祖代々の土地や建物が破壊され、安全に住めなくなった住民たちは死を賭して脱出する以外に生き延びるチャンスがなくなった。その先にあるEU諸国に向かうほかない。この破壊の連鎖がテロリズムを生み、移民を生んだ。その元凶は英米仏であるが、その背後には巨大コングリマリットの存在がある。各国の利権を恣にしようとする巨大企業が英米仏政府=軍事産業を動かし、「大量破壊兵器の存在」などという虚偽の理屈をつけて独裁政権を倒そうとした結果、それらの国々の住民たちはエクソダスに向かうほか生きる残る手段がなくなったのだ。しかも、英米仏はその後始末として移民の受け入れと資金負担を「国際協調・貢献」という美名のもとに他国にも要求している。もちろん日本にもだ。

 これらの国々のリーダーたちが行った誤った政策のつけが回りまわって各国の庶民に押し付けられている。英国民はこの矛盾に気付いたのである。グローバリゼーションという美名の下に、何から何までユーロ・スタンダードを押し付けられ、低賃金で働かされた挙句、域内の低賃金国からの生産物に置き換わられ、失業する。庶民の暮らしぶりは苦しく、将来の不安も大きくなるばかりなのに、一部のエリートは庶民の何百倍、何千倍の所得を得ている。その多くが、ただ、カネを動かすだけの金融業界あるいはIT業界である。トップマネジメントも一般社員の50100倍もの報酬を得ている。おかしなM&Aで莫大な損失を被っても、その意思決定者たちはゴルフに現を抜かし、別部門の社員がリストラされる。そうした役員たちに高額報酬に見合う能力=価値があるのだろうか?不祥事を起こして会見する、三菱自動車や東芝などの経営トップにそれだけの力量があるとは思えない。

 今回のEU離脱は、世界中でパラダイム・シフトを引き起こす契機となるだろう。英国人はキャメロン首相のウソを見抜くことができた。それはサッチャーリズムに対する訣別を意味する。外国から投資を引き込み、英国経済を活性化させる。新自由主義の旗印の下に、ビッグバンなど規制緩和、自由経済を推し進めた。しかし、その結果は?庶民の暮らしは良くなっただろうか?自由主義経済というレトリックとは裏腹に、現実は独占・寡占が進んでいる。巨大化した企業だけが生き残り、庶民は奴隷のように下働きさせられるだけ。それが嫌なら、辞めて結構。低賃金の移民にやらせる。しかし、その移民たちも定住するうちに低賃金に甘んじていられなくなる。家族が増え、支出が増えるからだ。だが、高等教育が受けられない。社会に不満をもち、テロに走るという悪循環。サッチャーリズムの勝ち組はそんなことは知っちゃいない。負け組は能力がないんだから仕方がないと無視する。その一方で、グローバリゼーションの果実を恣にする巨大企業は競争を回避するために、政府を取り込み、EUを取り込み、庶民を奴隷化する。グローバリゼーション=サッチャーリズムの恩恵を受ける側の人々はEU残留を望んだ。しかし、そうした人々は少数派で、大半の英国民にとってEUの果実は「ことばだけ」の幻影に過ぎなかったということだ。それに気付けた理由は、真実を伝えるジャーナリズムの存在と英国民の知性による。日本国民にもそのウソが見破れるだろうか?TPPが間近に迫っている。


英国の国民投票:Brexit or remain- that is the question beyond EU

 EU離脱か残留か、23日に予定されている英国の国民投票を控え、英国、EUはもちろん世界が騒然としている。離脱派は、EU軍構想、トルコのEU加盟をトリガーとする移民急増問題、イギリスのEU加盟分担金の3点で英国民として民主主義による自治が果たせないためEU離脱=自主独立の道を歩むべきと主張する。他方、残留派は、EUからの離脱はイギリスの孤立化を招き、これから孫子の世代まで世界の負け組となるから踏みとどれと懇請する。経済問題だけではない。離脱すれば、政治的にも社会的にもEUどころか、世界に紛争の種をまき散らすと警告する。事実、イタリアでもスペインでもナショナリズムの高揚がある。背後でグローバリズムの進展による国民の二極化が進んでいる。恩恵に与っている一部のエリート層と貧困層に落ちこぼれるばかりのかつての中流層の対立が激化している。政策意思決定集団のエリート層に任せても、経済も社会も良くならないではないか。(カネにクリーンなはずの東大出のエリート、舛添氏も受験のエキスパートに過ぎず、有言”反対”実行のさもしいオヤジに過ぎなかった。クイズ番組のみで通用するレベルの知性の持ち主で実社会では公の役には立たない守銭奴だが、一旦権力を握れば他人のカネは使いたい放題という人として品格に欠ける人物だった。)日本でも、安倍首相が来年4月には断固消費税率を引き上げると宣言した理由は、日銀黒田総裁ら経済エキスパートがアベノミクスで景気は回復すると保証したからだ。だが、一向に回復しないどころか、年金積立金を株式市場に投入して莫大な損失を計上てしまった。消費も落ち込んだまま、これで消費税をアップしてしまったら、日本経済は沈没するところまできてしまった。世界経済が巡航速度で推移する中、日本だけが低空飛行のままなのである。つまり、世界の中で日本だけがリーマンショックのまっただ中にあるというわけだ。安倍首相は「新しい判断」を下すほかはなかった。これからもずっと「アベノミクスの果実が受け取れるまであと一歩のところまで来ている」というレトリックに終始するはずだが、常に逃げ水のように消えていく一方で国債残高は天文学的に増えていく。日本国民が参院選で厳しい第三者の目を持てるか否か?厳しいところだ。

 さて、英国の国民投票に関して、経済の専門家の9割は「残留」を支持している。The Bank of England, the IMF, the World Trade Organisation, the OECD and the World Bank have all warned of the risks. Nine out of 10 of the 600 economists surveyed for this paper last month think Brexit would damage Britain’s growth prospects.  https://www.theguardian.com/commentisfree/2016/jun/18/observer-editorial-eu-referendum-how-to-vote

 当然のことながら、キャメロン首相、オズボーン財務相は残留派である。ところが、次期首相候補の保守党のロンドン市長ジョンソン氏、キャメロン内閣のゴーヴ司法相は離脱派であることを隠さない。国内世論は真っ二つに分かれている。

 フリート・ストリート "Fleet Street"と呼ばれる英国の新聞業界でも、The Mailthe Observerthe Timesは残留支持派、the Sunday TimesSunday Telegraphthe tabloid Sunは離脱派。このうち、the Sunday Timesthe Timesthe tabloid Sunはルパート・マードックが社主である。

 キャメロン首相がBrexit問題を国民投票にかけると決断したこと自体、驚きである。民主度が低い日本では到底できないことであるが、閣僚のゴーヴ司法相が離脱派の立場を鮮明にしていることも日本では考えられない。閣僚の意見の閣内一致強制(憲法規定に関わるが)、党議拘束、質問事前通告制など、民主主義が保障すべき自由な議論が蔑にされている国から見れば、青天の霹靂である。

 驚嘆すべきは、新聞が政府の検閲を受けていないという点である。マードック傘下の3新聞社では主張が異なっている。社主の思惑はどうあれ、各社が自由に意思表示できる社会なのだ。安倍首相の提灯持ちに徹している読売、産経、日経などは徹頭徹尾、CSIS=電通の指示に従う事しかできまい。BBCの記事には、離脱派キャンペーンのチーフ・エグゼクティヴ、Matthew Elliot(エリオット)氏のキャメロン首相批判を堂々と掲載している。「今晩のEU Question Timeという番組で、キャメロン首相は移民問題に対して誰しもが懐く不安に対して答えていません。(つまり)EUに留まれば、移民を数万人規模に抑えると約束しておきながら、具体策を示さないばかりか、増えた移民の健康保険費をどのように賄うか、答えられなかった(ですよね)。」

Mr Elliott added: "Cameron had no answers to people's legitimate concerns on immigration tonight and failed to set out how he would meet his manifesto pledge to bring the numbers back down to the tens of thousands while remaining in the EU. He had no answer on how we would fund the NHS to cope with higher levels of immigration. http://www.bbc.com/news/uk-politics-eu-referendum-36570766

 BBCは日本でいえばNHKである。NHKがこのような形で安倍首相を批判すれば、テレビ番組であれば即座に停波となり、活字媒体であれば黒塗り処分が下されるだろう。NHKに限らず、民放でも、記者やデスクは労働移動助成金を原資にした解雇ビジネスの対象=(自己都合)退職勧奨の標的とされ、拒否すればトイレ掃除要員の道を歩むことになる。そうして、自ら退職を申し出るまで、パソナやテンプ・スタッフなどのアウトプレイスメント・プログラムを受けさせられ、セミナー講師の首切りジェイソン様から、「甘えるな。そういう報道がしたければ、フリーとなってやれ!」と叱咤激励され続けることになる。こういうことがわかっている以上、マスコミから声が上がることはない。イギリス流民主主義もジャーナリズムも夢のまた夢。結局、参院選も都知事選も自民・公明推薦候補者の圧勝に終わるだろう。


キリンの子へ

 <手を繋ぎ二人入った日の傘を母は私に残してくれた>
 「鳥居」の歌集「キリンの子」の最後に収められている。この歌に辿り着くまで、読者は、母の死、友の死、薬、暴力、少女に対する性的虐待、踏切、レール、遮断機、肉片、・・・を通過しなければならない。一人の少女が死の臭いが充満する空間を彷徨ってきた時間を想像しなければならない。気が付けば、たまたま、生きていた。偶々、文字たちと出会い、文字たちと心の交流ができた。いや、そうではない。死しか見えない目に偶然、文字が飛び込んできた。そうしてその記号が活字となり、私の目の前に横たわり、息づいている。
 「鳥居」の世界では、母も、海も、学校も、遮断機も、トイレの床タイルも、バスも、勉強も、言葉では語り尽くせないリアリティーを持っている。それでも、この歌集を通じてその余剰が伝わってくる。目の前で起きた、母や友達の自死という現実、多くの読者の想像を超えているはずだ。過酷という言葉は使いたくない。それなのに、なぜ、共感を生むことができるのだろうか?
 バルトやデリダは、エクリチュールに作者の「生」は存在しないと言った。そこにあるのは「生の痕跡」に過ぎない。だから、読者がどう読もうが勝手なのだ。ましてや、「鳥居」に固有な経験は多くの読者には未知のはずである。共感できるはずがない。それにもかかわらず、記号が一般性の範疇を超えて訴えかけてくる。
 小学5年生のとき、母を亡くしたという。母親は離婚後、精神の病で薬漬けとなった。二人きりの生活の中で、ある日、少女の傍らで動かなくなり、冷たくなった。生前の母親は好きになれなかった。母の死後、彼女が辿った道は優にキャパシティを超えるものだっただろう。周囲に守ってくれる人などいないどころか、暴力、性虐待、貧困、友達の死。自分にもいつ死が訪れてもおかしくなかった。それでも、冒頭の一首に、在りし日の母親との数少ない「しあわせ」を思い出すことができた。晴れの日の遊園地の想いでなんかじゃない。そこにあるのは、雨の日の母の手のぬくもり、傘、あんなに嫌いだったお母さん、でも今は天国のお母さんに会いたくてたまらないんだね。
 31文字が伝える濃密な時空。現象学的還元とでもいうのだろうか。「鳥居」の「ノエシス」から迸り出た「ノエマ」が言語の極限表象として読者の「ノエシス」を揺さぶる。作者が放った「確信」の矢が、ことばの「信憑構造」(竹田青嗣)を通過することによって、読者の「確信」を生んでいる。もはや、その「傘」は傘ではないんだね。
 

領収書コレクター舛添要一氏の「どこでも知事室」で飲み・食い・ヤフオク三昧、でも選んだのは誰?

 舛添要一氏はかつて東大法学部の助教授(政治学)だった。東大法学部で首席を争ったという、自称「アルカイーダの友達の友達」という鳩山邦夫氏から勧誘されたのか、政界へ転じ、厚労大臣などを経験、東京都知事に収まった。舛添氏の個人所得は「知事職としての報酬」がメインのはずだが、それだけでは住宅ローンの返済、老後への貯蓄、離婚妻2人と婚姻外の複数の家族に対する養育費等の支払いには不足するらしい。このため、政党助成金と公金流用の疑いが持たれている。飲食代・家族旅行代・子供の散髪代・まんじゅう代・趣味の絵画(世界堂、ヤフオクで絵画収集、美術館・博物館公用視察)・遊興費などの私的消費支出にかかわる領収証はすべて「宛先白地」でかき集め、知事活動費として税金を使って落としていたらしい。他方で、ファースト・クラス、スウィート・ルームご用達の大名行列の海外出張、下駄代わりの公用車使用と都民から集めた税金の壺に濡れ手を突っ込み、掴み取った札束で人生をエンジョイしてました。「それが何か?」「朝昼晩、都民のことを考えて食事をしたんだから、会議費なんですよ、ホテルも別荘も回転すしやさんも公用車もサテライト知事室なんですよ」、「まったく問題ありません」と、週刊文春にすっぱ抜かれても、奇妙で牽強付会な論理で開き直るだけ。先週金曜日(520日)の釈明会見は「厳しい第三者の目で精査してもらう」から、「そこんとこ、よろしく」という言い訳で終始した。なにがなんでも知事職にしがみつきたいという想いで一杯なんですね。しかし、会見場の記者たちの追求の甘さに切歯扼腕するばかり。そもそも、舛添氏が個人的に契約しようとしている第三者たる弁護士は依頼された時点で舛添氏の「顧問弁護士」となる。顧問弁護士である以上、クライアントたる雇い主に忠誠を尽くすのが契約上の義務となる。つまり、調査に独立性や公正性は期待できない。「第三者」とは、「third-party」という英語に由来するが、その意味は、当事者からの「independency」(独立性)が確保されているからこそ、その調査結果に「fairness」=公正性、「reliability」=信頼性が期待できるのである。であればこそ、調査機関の条件としては、被疑者本人とは、「arms length」(一定の距離を置いた)の関係になければならない。その場合、たとえ調査費に税金を使わなければならないとしても、委託する第三者調査機関は都議会が指名しなければならない。この矛盾点を突かず、前もって用意した、個々の支出内容の妥当性を問おうとするればするほど、舛添氏は「待ってました」とばかりに循環論法=ループに持ち込んだ。記者たちは肩透かしを食らったかのように激怒するが、舛添氏は作戦通り言質を掴ませなかった。ディベート術に慣れていない記者たちの反知性に視聴者たちは切歯扼腕するほかなかった。「老獪・姑息な政治家」舛添要一の面目躍如というべき記者会見だった。舛添氏に翻弄されたマスコミは鬱憤を晴らすように街の声をひろい、都民の「怒りの声」をテレビで流した。テレビの識者は政治資金規正法は訂正すれば済むから罪に問えないと言う。しかし、私的消費を政治資金や公費で賄っていたとすれば、経済的利益の供与にあたり、所得税の修正申告が必要になるのではないか。あるいは家族を代表者とする政治団体との家賃のやりとりほかも所得税が問題とされる可能性がある。

 ところで、最近の週刊文春のスクープに端を発するスキャンダル報道では、一方的に個人を血祭りに上げるマスコミの姿勢が目立つ。どこかおかしい。
 第一に、20142月の都知事選挙で、舛添氏を選んだのは都民ではないか。その都民に舛添氏への支持を依頼したのは自民・公明という安倍政権与党である。はっきりしておきたいのは、当時、舛添氏の今日の姿は十分に予見できた。自分たちの不明を恥ずるべきは自民・公明党であり、この両党を支持する都民である。
 第二に、公費の私的流用は石原都政ではもっとひどかった。舛添氏の姑息さには憐憫の情さえ懐かせるが、なぜ、マスコミは、石原時代は沈黙し、このタイミングでこれでもか、というように躊躇なく舛添氏を叩けるのだろうか?安倍政権から、Goサインが出ているからだろう。甘利前TPP担当大臣のUR都市機構たかりの方がよっぽど悪質だが、この件に関してマスコミは不思議なほど抑制的というか、沈黙している。おそらく、舛添氏をスケープゴートにして、甘利氏事件を有耶無耶にしようという魂胆だろう。
 第三に、自民・公明は、舛添氏の公金に関する公私混同という問題はかなり以前から掴んでいたはずだ。同一筆跡で金額欄が埋められた「上様」宛て領収証による経費精算の実態は都庁幹部職員から都議会与党議員に伝えられていたはずだ。したがって、自民・公明が、今回、週刊文春に執拗にリークさせることによって、「舛添知事の辞任もやむなし」という世論を誘導していることには裏がある。猪瀬前知事の辞任劇のデジャブーである。あのとき、NYで猪瀬氏が漏らした2020年開催地レースの対抗馬、イスタンブールに対する侮辱発言報道に始まり、徳洲会・徳田虎雄からの借入金問題と病院に対する補助金、東電病院の売却指示へと猪瀬包囲網は一気呵成に構築され、マスコミ報道は苛烈を極め、執拗に辞任へ追い込んだ。
 今回も、マスコミを使って一瀉千里に辞任に追い込む手口だ。2020年東京オリンピック事業の利権争いが絡んでいると推測される。パクリエイター佐野研二郎氏のエンブレム利権を裏で操縦したのは電通だとされる。猪瀬氏も舛添氏も森善朗・電通利権に食い込もうとしてしっぺ返しを食らったのではないだろうか?自民・公明にとっては衆参+都議会+東京都知事という4重同日選挙という選択肢も出てきた。
 なお、舛添氏の奥さん雅美夫人は創価学会幹部である。舛添要一氏が厚労大臣時代に、グラクソ・スミスクライン社のサーバリックス(子宮頸がんワクチン)の承認申請が出された際、舛添大臣は優先的に「承認していきたい」との考えを示し、実際2年ほどで承認された。このとき、公明党の松あきら議員は子宮頸がんワクチンの国費助成に奔走した結果、国が接種勧奨と助成も行う「定期接種」ワクチンとして全国の中学生や高校生に接種されることになった。松あきら議員の夫は、このときグラクソ・スミスクライン社の顧問弁護士だったという。今回、メルク(MSD)社が主催したシンポジウムで子宮頸がんワクチン接種勧奨再開キャンペーンには自民党の三原じゅん子参議院議員も参加し、ジョージ・W・ブッシュ前大統領と挨拶を交わしたという。製薬会社と政治家のつながりは深い。最終的にはTPPと繋がる
 
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