小沢裁判：指定弁護士控訴とスーパーセル

 　資金管理団体「陸山会」の収支報告書に虚偽記載を命じたのは小沢一郎氏本人であるはず、という憶測の下に、検察官が不起訴相当と判断した事件を素人22人が告発者となり、東京地方裁判所に起訴し、1年をかけて裁判を行った結果、無罪判決が出された。いやしくも、小沢氏は政治家である。何十万人にも及ぶ選挙民の付託を受けている。収支報告書への記載のタイミングがずれただけである。それも、検察官が2度、裁判官が1度、濃淡の差はあれ、有罪にはできない、と判断し、社会に公表した事案に対して、指定弁護人が控訴するとは実に奇妙である。

　無罪判決が出されてから、マスコミは「限りなくクロに近い」無罪だと喧しかった。個人としてはどんな感想を持とうと自由だ。しかし、マスにアクセスできる媒体が、裁判の結果について、一方的に偏った意見を垂れ流していいのだろうか。これでは、司法の独立の意味がない。検察と裁判所という司法の中でも、相対立する機関が非有罪と結論付けた事案に対して、マスコミという社会権力が国家権力側に立って疑似有罪と喧伝し、長期間、個人を被疑者の立場に置くとは、私刑（リンチ）以外のなにものでもない。「報告書記載ミス」に関して、政治家を直接罰することはできない、小沢氏に違法性の認識があったかどうか、証拠がない、という判断が事実上、有罪だというのであれば、そこまでの推論の道筋にも証拠はない。推論に推論を重ねて、土壇場で小沢氏の関与を否定して無罪とした一審の判断は、多方面に配慮した結果、合理的な疑いを禁じ得ないという一点が重要であり、その結果、無罪とするよりほかなかったのである。

　政治家には不逮捕特権など、特別の配慮が求められる。有権者の代表だからである。しかも、疑わしきは被告人の有利に解釈するということが裁判の鉄則である。そのことを最も大事にしなければならない弁護士が、「被告人が黒に近い」印象を与えているから、「疑わしきは検察審査会の決議に有利に」判断して控訴するとは、国家権力にとって「なんでもあり」のフリーハンドを与えることになった。

　国民の大半は違和感を覚えている。普天間基地問題を31億ドルのグアム移転費用の増額と次期FXの対価増額を飲んで、残された「増税、TPP、原発再稼働」の三点セットをごり押ししようとする野田政権に対して、小沢氏は日本国民を守る巨大防波堤である。東北大震災で小沢氏の地盤は弱体化した。アメリカの傀儡であることを隠しもしない野田を長く政権の座に留め置くためには、自民、公明と組ませて、なんとしても三点セットを成就させなければならない。財務省の勝次官の任期を先延ばしして、9月の民主党代表選を乗り切り、TPP参加表明まで持たさなければならない。これがアメリカの戦略だ。

　アメリカは、たとえ一審で無罪判決が出されても、新聞をはじめメディアにこれだけ攻撃させれば、小沢氏の政治生命は終わったも同然と考えていた。だから、最高裁判所から日本の制定法の枠組みの中では「無罪」判決もやむなしと事前情報を得たときも、それを了承した。だからこそ、アメリカのメディアに対して、コロンビア大学のジェラルド・カーティスが、「小沢の政治生命は終わったも同然だから、無罪判決で復権することはありえない」と感想を述べたのだ。日本社会の因習から、長期間、被告人というレッテルが貼られた小沢氏には、金権政治家、虚偽記載、「政治とカネ」というスティグマが深く刻まれ、もはや往年の力はない。そのように国民を洗脳するために、マスコミにカネを配って小沢批判を繰り返させてきた。オバマにもそのようにアドバイスしてきた。日本通として飯を食っているカーティスの沽券に係わる問題なのだ。

　ところが、無罪判決は長い間封印されていた「小沢待望論」に火をつけた格好になった。それが燎原之火のように国民の間に広がり始めたから、アメリカは舌打ちをした。それほど、国民は、野田政権にも、マスコミにも失望し、不審の目を向けているのだ。だから、急遽、指定弁護士の報酬を大幅に引き上げ、控訴させたということになるだろう。テレビなどは早速、さらにもう1年裁判が続くと報道している。新たな証拠もないのに、なぜ、1年も続くのだろうか。それよりも何よりも、憶測という主観で有罪にも無罪にもされる、日本の司法制度とは一体なんなのだろうか。殺人者でもこれほど罵詈雑言を浴びせられることはない。ゴシップ感覚で、一政治家の社会的生命を抹殺しようとする全体主義メディアはヒットラー以上の狂気に操られている。

　みんなの党、江田憲司の「財務省のマインド・コントロール」という本が売れているらしい。少し、変だ。官僚、中でも財務省が諸悪の根源だという批判本は数多い。だからこそ、民主党のマニフェストには「官僚主導を排して、政治（家）主導」という空疎な文言が踊っていたのだ。しかし、政治家にわざと官僚批判させて、官僚はかえって強くなった。税金でマスコミを牛耳っているからだ。江田憲司は橋本総理時代、政権中枢で財務省の手練手管をつぶさに体験できたから、それを具体的にばらした。だから、信憑性はある、と世間は評価する。しかし、舌鋒はそれほど鋭くはない。どこか抑制的である。それは、「財務省は誰のために政治家や国民をマインド・コントロール」しているのか、という点を省いているからだ。言うまでもないが、財務省が忠誠を尽くす相手は、アメリカである。江田はそこまで踏み込めない。小沢氏と同様、政治生命を危うくするからだ。それが証拠に、「TPP賛成」を持ち出し、最後にアメリカと財務省に媚を売っている。

　日経などは「財務省のマインド・コントロール」の紙面広告をでかでかと載せている。中野剛志氏の「TPP亡国論」の広告は拒否した日経が、嬉々として、「マインド・コントロール」の目次まで載せている。「財務省のマインド・コントロール」にマインド・コントロールされた読者はTPP賛成派に宗旨替えすること、請け合いだ。関西では、橋下大阪市長にも中野剛志氏を批判させている。横浜と大阪のベイ・シティ・コントローラーズの「TPP実現サセナイト」のコーラスが反響している中で、HAARPの使用を疑わせる巨大積乱雲「スーパーセル」が関東を襲った。5月7日、館山に体長8mのクジラの死体が上がったばかりだった。クジラは強力な電磁波で方向感覚を失う。地震、津波、異常な上昇気流の前兆現象として、クジラの漂着は太平洋沿岸各地で観察されている。これも、アメリカのフラストレーションの現れだろうか。
http://www.youtube.com/watch?v=ISyAywwnJi0

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グローバリズムの正体

　深夜長距離運行バスが事故を起こし、運転手とバス会社が非難されている。テレビのコメンテーターは運転手に過労を強いる無理なスケジュールがあったのではないか、とバス会社の責任を問い、官公庁の規制が緩かったのではないかと、これまた型どおりの行政批判をして、悲惨な事故を回収していく。

朝、集団登校する小学生の列に何台もの車両が突っ込んでいく事故が多発している。「てんかん」という脳の機能障害を抱える運転者が不正に免許を取得し、事故を起こしたという個人責任に帰そうとする論調がほとんどだが、そのような障碍者ばかりではない。このブログでも指摘したが、朝8時前後という時間帯は、人が一斉に電気製品や携帯にスイッチを入れる電磁波トラフィック・カーブが急上昇し、異常に電磁波密度が上がる。今や、無数のICコンバータが組み込まれた車や電車からは電磁波が干渉を起こしながら「場」を細かく振動させている。

経済学でいう「合成の誤謬」が生じている可能性が高い。個人個人は単にふつうの日常生活を開始しているだけである。オーブン・トースターでパンを焼き、コーヒーのドリッピングを行いながら、電子レンジでスープを温め、IHクッキング・ヒータでサニーサイドアップを作る。道路はIC回路の塊となった車の波で溢れている。高圧電流を消費する電車は数分間隔で往来する。電車からは通常４ｋV程度のパルス状電圧（サージ電圧）が発生している。異常電圧がかかった場合にはS状ホーンやバリスタといわれる機器で放電される仕組みとなっている。地絡して周囲の構造物を破壊しないようにするためだ。しかし、空気中へは放出される。いうまでもなく、基地局が乱立して電波障害を起こしているWifiはスマートフォンのトラフィックが急増したために起きている。一人ひとりが引き起こす電磁波の影響は微々たるものである。しかし、これが億倍単位で増えたら、生物体の細胞にどのような影響を与えることになるのだろうか。電子レンジでは調理終了後、数秒間警告音が出される。強力な電磁場が脳細胞に悪影響を与えることがわかっているからだ。生物のからだは日々細胞分裂を繰り返している。そこに一定の振動を与えたらどうなるか。遺伝子の組み換え異常が起き、白血病などガン細胞化する確率が高くなる。それでなくとも、超短期的には、脳細胞の神経回路の変調、アセチルコリンなどの伝達物質の伝達を停滞させ、車の運転などに支障をきたすことは十分推測されるだろう。

電磁波と健康被害について関心をもたれている方も多いようだが、マスコミが取り上げることは少ない。産業界とのつながりがあるからだ。臭いものには蓋をしておくに限るという風潮が蔓延している。

長距離バス事故は、もう一つ、時代を反映する象徴的な側面を露わにした。グローバリゼーションという掛け声（マントラ）によって、末端にしわ寄せがいき、弱者が被害者となっている現実である。事故で死傷された方々、その家族の方々はもちろん、運航会社、運転手も犠牲者といっていい。

グローバリゼーションの本質を理解しないまま、企業の経営者は強迫観念にとらわれたかのように、コスト削減に取り組む。そうしないと、グローバル競争に勝てないからだ。その結果、人件費は変動費となった。給料は時間単位、プロジェクト単位に切り刻まれ、オークションに掛けられるようになった。人はコストの塊に過ぎない。そのコストを下げるため、企業は給料を下げ、人を切る。その結果、デフレが蔓延し、巷は失業者であふれている。労働時間は無制限に延長され、実質的な単価は下がり続けている。ほぼ時間単位で労働提供を行う人が増えている。目いっぱい働いても生活できない条件だが、呼び出しをもらうまで自宅待機を強いられる。開いた時間でアルバイトをするしかないが、そこも過重労働を強いられる。この環境では結婚どころではない。一人分の生活費もままならないのだ。未来どころか明日も考えられない人々が、睡眠不足を抱えながら今日をなんとか生きている。毎日のように、そういうカテゴリイに入っていく人たちが増えているのだ。過労による肉体的・精神的ダメージにより、病気になり、絶望した人はどうするだろうか。なんとか生き抜こうとすれば、犯罪者になる。生きる希望をなくせば、孤独のまま餓死を待つか、自殺の道を選ぶしかないだろう。日本国民はお椀を伏したような孤島の上に乗せられている。青い空とお花畑に包まれ、人々は屈託ない表情をしている。周囲が断崖絶壁であることは、その淵に立ってみなければ気が付かない。孤島の真ん中では人々がダンスを踊っている。しかし、淵にドーナツ状に並んだフロンティアの人々の貌はゆがんでいる。目を凝らしていると、フロンティアの人々の貌が新しく入れ替わっている。彼らはずるずると後ずさりしているのだ。そして、足を踏み外した瞬間、奈落の底で落ちていく。声にならない声を上げ、それもダンス音楽と潮騒にかき消され、「もう、どうしようもない」と疲れた笑みを浮かべて、落ちていく。どこかで見た光景だ。そうだ。911。ワールド・トレイド・センターの高層階から、一人また一人と落下していった。東北大震災と原発で日本は崩落寸前のWTCなのだ。グローバリゼーションとは、そのWTCに打ち込まれた大陸間核弾道ミサイルにほかならない。

 

　グローバリゼーションとは何か。一言でいえば、金融とITが合体して、世界乗っ取り作戦を遂行するためのキャッチ・コピーだといえよう。

　本来、金融やITは経済の主役ではなかった。人々が幸せに暮らすために必要なものは、食べ物と住居と安全な共同体だけである。まさかのときに備えて昔の人々は「たのもし講」という制度を作った。金融で必要なのはその程度である。

　シェイクスピアが「ヴェニスの商人」の中で、金貸しのシャイロックを醜く描いたのも、ドストエフスキーが「罪と罰」でラスコーリニコフに金貸し老婆を殺させたのも、あるいは、コーランが利息を否定するのも、すべて、金融が主役となることの悲劇を歴史の教訓として伝えるためである。

　金融業者は実業を軽視する。生身の人間の暮らしは金融業者の頭の中にはない。人間は労働を提供する場合、コストであり、少ない賃金で最大限に働かさなければならない対象である。人間は兵隊でもある。戦場の駒である。歩兵となって突撃させる。あるいは、敵方の軍隊はゴキブリと同じである。砲弾で爆破し、殺戮する対象である。人はまた、消費者でもある、無価値のものを買わせる。カネを借りさせ、消費させるか、ペーパーに投資させる。2重3重に搾取する。ITは金融業者が人々をマインド・コントロールするための道具だ。それも、わざわざ、人がカネを出して個人情報を登録してくれる。金融業者はスマートフォンを介して、その人の姓名、住所、預金残高、メール・通話内容、友人関係、通院履歴、購入履歴、所得、位置情報まで、リアルタイムで把握できる。生かすも殺すも、犯罪者に仕立て上げ、逮捕するも、自由自在である。個人と当局とは見えない糸でつながっているからだ。

アメリカはサダム・フセインが大量破壊兵器を所持しているという口実でイラクに侵攻し、現地の原子力発電所を爆破した。自由と民主主義を守るため、アフガニスタンやヴィエトナムに侵攻した。侵攻した先では、圧倒的な物量作戦で、銃火器、ミサイル、枯葉剤、細菌、気象操作によって、人を殺戮し、生態系を破壊した。

日本に対しては、広島と長崎に異なった種類の原子爆弾を投下して、大量破壊実験を行った。第二次世界大戦を終結させるためだったと「原爆ビル」ローレンスに喧伝させた。広島と長崎をターゲットに選んだのは、原爆と水爆の効果を正確に測定するためだった。そのために、パンプキン爆弾による空爆対象のリストからはずしたのだった。ポツダム宣言受諾日前日の8月14日、東京大空襲を行ったのは、空軍のデモンストレーションだった。陸海軍から分離・独立を図るため、大量破壊の事実を残し、自国市民にアピールする必要があったからだ。被曝した多くの子供と母親が原爆実験の効果確認資料とされ、焼け焦がれた東京の写真は空軍のポスターとなった。

アメリカは、日本市場に非関税障壁があるからアメリカ車が売れないのだと主張している。イラクの大量破壊兵器のロジックと同じだ。真珠湾の「だまし討ち」を行った「ずるい」日本人というイメージも利用した。本格的な経済戦争を開始したのだ。90年代初頭から、次から次へと日本へ侵攻してきた。日本国内にアメリカの細胞を移植して、カネの力で増殖させてきた。グローバリゼーションの帰結の一つが、国内空洞化であり、デフレである。日本人の貯蓄を減らし、国内でも設備投資を控えさせる。そのため、消費は美徳と喧伝させ、地産地消を進めさせる。ローカル・コンテント法とスーパー301発動による脅しで、日本企業は国内投資をあきらめ、アメリカや中国に工場を移転し始めた。

アメリカと異なる日本の慣行をすべて、非関税障壁、不公正な取引慣行として改善、撤廃を求めた。アメ車が売れないのは、左ハンドルのせいではない。買わない日本人の考え方がいけないのだ。日本人改造計画が開始された。「ほめる教育・しからない教育」、「自由と権利」、「小学生に投資教育」、「小学生にゲーム理論」、「ゆとり教育」、「性教育」、「運動会で序列廃止」、「小学校から英語教育」、「コミュニカティヴ英会話重視教育」など教育の中身が大幅に変更された。他方で、マスメディアに子供を登場させ、性の商品化を行いはじめた。子供を中心に肌の露出は増え、16ビートの音楽に合わせて、人々の欲情をそそる。また、性の自由化は、テレビによるゲイ・タレントの露出によって加速された。今や、テレビにゲイが出ない日はない。NHKをはじめ、「表」社会でもこのような実態なのだから、「裏」社会は酷い状況だ。セックス産業は過激度を増し、それが性犯罪や麻薬の蔓延につながっている。警察官が子供を襲うのも珍しくはない。アメリカ細胞が「表現の自由」、「個人情報」を持ち出し、それに洗脳された「文化人」がいかなる規制にも反対すると運動を起こす。社会が、アメリカによって巧妙に仕組まれた構造体となっている。循環論法に持ち込み、議論を遅滞させる。個人情報などは、登録されたネット企業からダダ漏れしている。

他方、クール・ジャパンといいながら、ハリウッドのリメイク版など日本発コンテンツは、ただ同然でライセンスされている。日本は買いたたかれて、カネにつながらないのだ。Hiヴィジョン、Iモード・携帯ガラパゴスもよく調べてみると、日本発の技術はグローバル・スタンダードにはなりえないことがわかってくる。アメリカが主導して、ヨーロッパとともに、日本発ではない技術をコアにグローバル・スタンダード化する戦略に出ているからだ。iPodやiPhoneなど、音楽のコンテンツを一挙にダウンロードする技術は、日本企業にもできた。しかし、ソニーなど日本企業が、それを始めたら、著作権に莫大な対価を支払うことになり、進まなかっただろう。アップルができたのは、アメリカ政府と、エンターテインメント、メディアを牛耳るユダヤ系ネットワークから政治的なサポートがあったからだ。

野田政権は、大学の教員の外国人枠を倍増させ、4千人に増やす計画だという。私立大学に補助金を出すという。つまり、われわれの税金でアメリカ人の知的労働者の給料を支払い、アメリカの失業者対策を行うということだ。国立大学でも、外国人教員数を増やすという。語学だけではなく、一般科目も英語などで授業を行うということになる。あきらかに、日本国民を犠牲にしてアメリカに迎合するやり方だ。日本は少子高齢化社会だ。学生数は減っていく。私立大学の統廃合が叫ばれているのだ。しかも、オーバー・ドクターなど日本人の失業者も多い。なによりも、財政規律のために消費税増税を実施しなければならないと主張している野田首相がわざわざ外国から失業外国人を招致して、その給料を税金で支払うとは、言語道断である。そのあおりを受けて、日本人の大学教員はクラウディング・アウトすることになる。政府を批判している大学教員の首を切り、アメリカ細胞たる外国人に入れ替えようとしているのは明白だ。いよいよ、学問の府、大学でも粛清の嵐が吹き荒れる。外国人労働者を流入させ、彼らに参政権を与え、日本人を名実ともに植民地奴隷化するプログラムが始動した。

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米国留学生の心得　アメリカ人の考え方

 先日、たまたま図書館で閲覧した2012/4/24付日経の「春秋」（一面コラム：ネットからコピペ）に以下の記載があった。
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　「ハーバードやイエールなど米国の名門大学から、次々と合格通知をもらう日本人の高校生」がおり、「そのひとり横浜の女子生徒は、出願した米国の大学のほとんどから入学許可が来た。高校の成績は悪くないが、抜群でもない。もっと試験の点が良い同級生が不合格なのに、この生徒は引く手あまた。言語機能に生まれつき障害があることが決め手になったという。多様な人材を大学が意図的に集めているからだ。」

「ハーバード大の入試責任者が、米紙にこう語っている。『客観基準は万能ではない。試験の点数や高校の成績表は、生徒の資質の一部を示すにすぎない。』考え方や行動の特性、知的想像力、対話力、社会意識などを、面接や高校教師の証言で判断するそうだ。」・・・

「人と違う何かを持つ者に機会を与える。勉強についていけなければ、それは自己責任。知性は様々な個性がぶつかり合う場所でこそ磨かれる。教育のために学内の多様性を高める考え方は、日本に根づくだろうか。小学校から大学まで、紙のテストで同級生と一点の差を競い合う。そんな狭さが恐ろしい。」

以上
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　アメリカにはアファーマティヴ・アクション・プランという制度がある。企業など組織が人を雇い入れるとき、マイノリティを積極的に採用しなければならないとする規制である。その組織の人員構成において、マイノリティがその地域に占めるマイノリティ人口の構成比未満であれば、ペナルティが課される。したがって、企業は能力的に劣っていても、マイノリティを採用する。「マイノリティ」の概念は多元的だ。女性、民族、年齢、障碍者、いろいろな角度からチェックされる。そこで、アメリカ人の人事担当者は小声でいう。「一番効率的なのは、黒人の女性の障碍者を採用すること」だ。実際は一人しか採用していないが、行政への報告書では、黒人、女性、障碍者という三つのチェック・ボックスに☑マークを入れられるからだ。

　もちろん、企業のHPには自己礼賛のアピールで満ちている。「採用に際して、わが社はオープンであり、一切の差別はない。試験の点数だけではなく、行動特性、知的想像力、対話力、社会意識など多様な資質を総合的に判断させていただいております。無限の可能性をもったヒューマン・リソースとしてわが社の発展に欠かせないからであります。」とかなんとか、掲げられてある。

　大学などアカデミズム、研究機関にとっては、マイノリティは貴重な統計の素材ともされる。ちょっと言い方はきついが、貴重な実験材料なのだ。とくに言語関係はその傾向が強い。生成文法で有名なノーム・チョムスキーあるいは、ハーヴァードのスティーヴン・ピンカーなどは普遍文法という考え方に行き詰まり、人間の言語能力は先天的にDNAに組み込まれているとみる。その検証に取り組んでいる。あるいは、言語決定論あるいはサピア・ウォーフ仮説で有名なベンジャミン・リー・ウォーフは「カテゴリイ知覚」の研究に焦点をあてている。その研究対象は、正規分布の中央付近に位置するマジョリティではない。

　日本も建て前社会だが、アメリカも建て前社会なのだ。しかし、「建て前」の中身が大きく異なる。少なくとも、「小学校から大学まで、紙のテストで同級生と一点の差を競い合う。そんな狭さ」の中で今の地位を得た日経記者がナイーヴに夢想する「アメリカン・ドリームの国」でないことだけは確かである。

　アメリカ人の8割は政府を信用していないと言われる。アメリカの裁判の歴史は、国家権力によるねつ造による冤罪事件の歴史といっていい。つまり、私人間の権利・義務関係を裁く民事事件よりも、公権力による人権侵害こそが問題とされる場面が多いのである。公道を歩いているだけで突然逮捕される。ドライヴ中、道に迷って車を停車させ、地図を広げているとパトカーが近寄ってきて職務質問される。９１１以降はとくに、通報体制が網の目のように張り巡らされ、有無を言わせず逮捕・拘留される事件が頻発している。かつて、第三代大統領トマス・ジェファーソンは「不断の警戒は自由の対価である」と述べた。アメリカ人は自国政府による不当逮捕をもっとも警戒しているのである。合衆国憲法修正第二条で武器の所持が国民の基本的権利として認められ、乱射事件が頻発しているにもかかわらず、国民がそれを受け入れているのも、そうした事情があるからだ。

　そういう事情があるからこそ、陪審員による裁判制度が発達したのである。そこでは市民のリーガル・マインドに訴えかけ、法律の不合理性を証明できれば法律さえも無視できる。制定法はもちろん、過去の判例法も時代とともに陳腐化するからだ。たとえ、有罪に導く決定的な証拠といえども、別の証拠の入手経路が違法捜査によるものであると立証できれば、すべてが排除される。アメリカの証拠法における「排除の論理」といわれる法理である。

　そもそも、アメリカ人は単純な三権分立を信用していない。日本ではお経のように唱えられるが、現実を見ればそれがフィクションであることは明白だろう。裁判官の給料は税金で支払われている。財務省に握られている。そういう意味で裁判という行事を司る行政機関といっていい組織である。しかも、同じ大学の同じ学部を卒業した同窓生というインナー・サークルで占められている。裁判の独立性などは画餅に過ぎない。それが証拠に、逮捕された検察官のほとんどは私学出身たちである。上からの指令と前例にしたがって行ってきたプラクティスがある日突然リークされ、身内から法令違反と弾劾される。まるで、トカゲのしっぽ切りである。違法捜査を知っていたにもかかわらず、検察庁上層部は訓告処分程度で難を免れる。有罪率９９％は検察官による違法捜査のせいだとマスコミは印象操作を行っている。でも、まてよ。最終的に「有罪」判決を出したのは裁判官ではないか。裁判の過程で、弁護側は違法捜査による証拠、自白の強要があったと過去の事件でも強く主張してきた。それを一顧だにせず、繰り返し有罪判決を出してきた裁判所に関してはマスコミはなんらの批判記事を出していない。かくて、今日も、東大など旧帝大法学部出身者と裁判所は安泰である。

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不思議の国ジパング　さかさま・ナンセンス

 　日本は不思議な国である。

かつて、ラフカディオ・ハーン（小泉八雲）は、1895年に出版されたパーシヴァル・ローエルの「神秘な国日本」の紹介記事の中で「日本人はなんでもさかさまに、しゃべり、読み、書く」という同書の主張に賛同し、日本人の言葉を西欧語に翻訳しても「まったくナンセンス」と述べた。欧米人にとって日本人は意味不明の存在でしかない。リヴィジョニストたちが日本を猿真似国家だと主張するルーツがここにある。「“どぜう”はじめました」の野田やマスコミの動きを見れば、さもありなんと思わざるを得ない。「シロアリ」が出たかと思えば、「ドジョウ」も出てくる。「バラク・オバマ」ならぬ「バラマキ・オバカ」さんになってしまった「脳がNoだ」の「どぜう」首相。「言葉がすべってどんぐりこ」という「困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまった」と国民はあきれている。「１日も早い政権交代」こそ、国民が望む「一丁目一番地」だ。

 

小沢一郎氏の政治資金規正法違反事件について、本日、東京地方裁判所は無罪判決を出した。小沢氏の資金管理団体「陸山会」の収支報告書の虚偽記入という形式犯罪で、一部の市民が検察官の不起訴処分を不服として2度にわたり検察審査会で起訴決議を行い、小沢氏を強制起訴した異例の裁判である。アメリカのごり押しで陪審員制度に似た裁判員裁判制度が始まったが、判例法の下で一般市民のリーガル・マインドによってより合理的な判断を下そうとするアメリカと制定法により一部の専門裁判官の良心という主観に頼って法解釈を行う日本とはそもそも土俵が異なる。その延長線上で検察審査会で2度起訴決議を行えば起訴できるという制度への変更は、まるで小沢氏をターゲットとするようなタイミングで行われた。しかも、2度にわたって起訴を決議した検察審査会のメンバー11人がどのような人物だったのか、最高裁判所事務局は明らかにしていない。全員一致が要件となっているはずだから、法律に疎い一般市民22人が起訴に賛成したことになる。人選はくじ引きで主婦や公務員とされているが、検察官が不起訴処分が相当と繰り返し判断したにも関わらず、それが不当で有罪に持って行けると判断できた法的根拠はどこにあったのだろうか。もし、指定弁護士や今回の東京地裁の裁判長の法的判断と同じレベルの判断ができたとすれば、そこには法律のプロの助言があったに他ならない。その助言が偏見に基づくものであれば、誘導があったとも推測できる。そもそもその11人の人選が公正に行われたのか、すら疑問だ。密室で行われているからだ。

アメリカでは、この無罪は控訴できない。事実認定を繰り返すことの国家的損失が考慮されるからだ。「合理的な疑い(reasonable doubt)が排除されない水準」の証拠しかないということが結論としてプロの裁判官によって判断され、国民の前に提示されたからだ。これ以上争うことは時間の無駄である。指定弁護人が控訴などしたら国際的に失笑を買うだけだろう。

しかも、国会議員の資金管理団体の収支報告書虚偽記載の事件は数多ある。野田にも前原にもある。金額だけからすれば鳩山など巨額だ。官房機密費から着服している政治家もいる。報告書の記載ミスに対して3年の禁固刑を科そうとする国は、世界中を探してもほかにないだろう。クリントンは執務室で女学生といちゃいちゃしたことが、アーカンソー知事時代のスキャンダルでばれたとき、"there is not a sexual relationship, an improper sexual relationship or any other kind of improper relationship"と述べ、あとで偽証罪だと追及されたとき、「いやいや、”is”は現在形で、質問されたとき関係はもう切れていた。」という意味だと開き直った。このような詭弁がまかり通る国に心酔している、野田や前原は「あはれ」というほかない。日本で同様のことが起きたら、マスコミの扱いはどうなっていただろうか。「政治とカネ」ならぬ、「性事と時性」の問題として国会で追及し、問責決議案を採択するだろうか。それとも親の七光りで政治家になった小泉進次郎が「政治と性の闇は深い」と述べ、問責決議案の採択に造反して党議拘束違反をアピールするのだろうか。問責決議も党議拘束違反も無視してしまえば、ナンセンス。パーフォーマンスに過ぎない。

 

また、ギリシア以上の債務過多で国の存続が危ういとIMFからも格付け会社からも指摘され、「出るを押さえ、入りを増やさなければならない」ということで消費税増税に向かって走り出した野田政権に対して、そのIMFからカネをせびられ、さらに借金をさせられることになっても、国の指導者はもちろん、マスコミからも批判の声は聞こえてこない。国債を返済できず、借り換えが困難となり、国の財政が行き詰っているギリシアに対して、IMFがカネを出せと叫んでいるのと等しいというのに。

かと思うと、安全性の確保ができないと原発再開はありえないといいながら、数年後には大飯原発の安全性は確保される予定だから、今、再稼働させる、という。大規模な放射能漏れ事故が起きた場合、福井県全土のみならず若狭湾が汚染されることがわかっている。相当規模の地震・津波が近未来に発生する確率も高まっていると見られている。正常な判断能力のある人間であれば、西欧的な合理性を発揮して脱原発へと舵を切ったドイツを見倣うまでもなく、再稼働などは問題外のはずである。

テレビなどマスコミでは連日のように巨大地震が都心を襲うCG動画を流している。未だに放射能に汚染されたホットスポットが随所に発見されている。結局のところ、除染も周囲に放射性物質をまき散らしているに過ぎないことがわかってきた。放射性物質が汚染箇所から近隣の地下水、河川に流れ出て最終的に沿岸部に滞留するだけである。つまり、いつ、巨大地震が襲うかもしれない、放射能汚染都市「東京」にオリンピックを誘致しようとしている。表向きは「がんばれ日本」とよいしょしている世界の人々の本音は「気が狂っているんじゃないのか」なのである。それが証拠に外国人の旅行者は激減している。日本からの農産物・食料品の輸出に対しては未だに高いハードルを課している国も多い。それがまともな人間の考え方なのだ。経済的に困窮する被災地の人々は可哀想だからといって、放射能汚染作物を購入して自らの生命を危険にする理由はない、とするのが、sensibleな判断だからだ。

TPPについても、野田政権は一部の例外的な農家の試みを一般化して、海外から安い遺伝子組み換え農産物が流入しても農業再生は可能だとマスコミに喧伝させているが、まともな判断能力があるとは思えない。コメなどの主食となる穀物の大半を輸入に頼る国がどのようなものになるか、海外に生殺与奪の権利を奪われることがどういうことなのか、食糧安全保障という言葉をわざわざ出すほどのこともない。アメリカと、野田政権を操る財務省・外務省の役人から指令が出され、電通からカネが出され、牽強付会の提灯記事を書いているマスコミの姿が丸見えなのだ。野田政権は、狂牛病に汚染されたアメリカ産の牛肉を国民に押し付けるだろう。TPPを締結後は、そのようなアメリカの振舞いが当たり前となる。どこに日本政府の交渉能力があるのか。4月30日、ホワイトハウスでは、野田がオバマの靴底を舐めて悦に入る様子しか想像できない。

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見えない電磁波が人体を壊し、工場を破壊している

 「登校中の小学生の列に車＝１１人けが、うち６人重傷―京都

2012年4月23日（月）09:03［時事通信社］

　京都府亀岡市の消防本部によると、同市篠町で２３日午前８時ごろ、集団登校中の小学生の列に車が突っ込み、少なくとも１１人がけがをした。うち６人は重傷という。」

暴走運転、また惨劇…集団登校の列に突っ込む」2012年4月23日（月）15:38

これを受けて、産経新聞（デジタル）は以下のように報じた。

「集団で登下校中の児童の列に乗用車などが突っ込む事故は近年後を絶たず、児童が犠牲となるケースも少なくなく、遺族からは厳罰を求める声が上がる。

　平成２３年４月には、栃木県鹿沼市で登校中の小学４〜６年の男女６人がクレーン車にはねられ死亡。クレーンを運転していた男はてんかんの持病があり、自動車運転過失致死罪で有罪が確定し、服役中。遺族は同種事故の厳罰化や運転免許制度の変更を求め、約１７万人分の署名を提出した。

２１年４月には、広島県呉市の市道で一緒に下校していた小１女児２人が降りた直後の路線バスにはねられ１人が死亡。事故は入学式から３日目のことだった。

１４年１月には京都府綾部市で、登校中の小学生の列にワゴン車が突っ込み、１人が死亡、１１人が重軽傷。１７年５月には宮城県多賀城市で、横断歩道を渡っていた高校生の集団に乗用車が突っ込み、３人が死亡、２２人が重軽傷を負った。」

 

　23日の事故は、18歳の無免許の若者の居眠り運転が原因だとされているが、てんかん症の持病を持つ運転者の事故が相次いだ。

　ここにきて、何かが、おかしいと感じている人も多いのではないだろうか。（何かほかに意識障害を引き起こす原因があるのではないか。）はっきりしているのは、私たちの身の回りで数多くの電磁波が飛び交っているという事実である。

　たとえば、公衆無線LANサービス（Wi-Fi）。このWi-Fiによる通信が、最近、突然つながらなくなったりする。それも、この数ヶ月で急激に増えたという。これは「Wi-Fiの急激な普及」にある。つまり、狭いエリアにあまりに多くの大量の基地局（SSID）が設置されたため、本来は自動的に干渉を回避することができる仕組みのはずが、想定外の事態に陥っているらしい。その結果、ヌル点は解消できても、干渉やスピュリアス輻輳もしくは通信速度の低下が起きてまっているという。

　原因は２つある。ひとつは、スマートフォンが急増したこと。2012年3月に契約されたケータイ端末の8割がスマートフォンになってしまった。これにより、データ通信のトラフィックが格段に増えてしまった。スマートフォンのトラフィックを3G回線からWi-Fiへとスライドさせ、回線の逼迫を回避しようとした「Wi-Fiオフロード」戦略を無効にする想定外の事態が起こっているのだ。

　もうひとつの原因は、業界の圧力もあり、Wi-Fi基地局の設置を許認可不要としたため、キャリアが自由に設置を進め、基地局が過剰になってしまったのである。

 

基地局1機当たりのカバー範囲は数十メートル程度でも、あまりに過剰となると、電波混雑は防ぎようがない。さらには、3G回線だけでなく、LTEやWiMAXなどをモバイルルーター（Wi-Fi基地局経由）で利用するユーザーも増えた。とくに、Long Term Evolution（LTE、ロング・ターム・エボリューション）は新たな携帯電話の通信規格であり、パケット通信のみをサポートし、音声の通信はVoIPでサポートされ、3Gと同じ周波数帯域を使用している。

　地上波デジタル放送への移行と2G世代終了に伴い、700~900MH帯域の切り分けが進み、先ごろ、900MH帯がソフトバンクの手に渡ったが、実情はキャリアの予想を超え、電波が過剰に飛び交う時代となってしまったのだ。

　それでなくとも、世の中はEPCグローバルとユビキタスIDで、携帯を使わなくとも無線（RFID）が飛び交っている。SUICAやPASMOなどのICカードはもちろん、商品にもICタグがつけられ、道路標識などにもアクテイヴ・タグが埋め込まれている。目には見えないが様々な周波数の電磁波が飛び交い、脳細胞をはじめ人間の体をすり抜けているのだ。

　

すなわち、パソコンや携帯電話の普及、家電のＩＣ化、自動車のハイブリッド（電気）化、太陽電池や燃料電池の普及等、電子化が進み、電磁波を使用した通信が加速している。

テレビの画面にノイズが走ったり、電子レンジが誤動作を起こしたりと日常生活でも経験する。蛍光灯を点灯したとき、ラジオなどの音声にノイズが入ったりするあれである。

一定の振動数を持つ波であるから、人や生物に健康被害を与えるのは確実だ。高圧電線から発生する電磁波もある。

　携帯・スマートフォンにも電磁ノイズを抑制するEMC（Electromagnetic Compatibility）、すなわち「電磁環境両立性」の基準を設ける時代に来ているのではないだろうか。

　この電磁波の問題については、昨年、読売新聞などが特集を組んだ。

とくに心配されるのは、子どもへの影響である。

「 九州大学芸術工学部准教授（環境政策）の近藤加代子さんは、自宅近くに携帯電話の基地局ができて以来、体の湿疹やひどい頭痛に悩まされるようになった。・・・福岡県太宰府市の市立小学校（児童数約300人）で健康調査を行った。・・・最も近い基地局は校舎から約100メートルの距離にあり、・・・電磁波強度（高周波）測定では、・・・3階で急激に上がった。体調不良の児童は、3階に教室がある4、5年生が突出して多かった。・・・だるさ、のどの痛み・せき、皮膚炎、口内炎など。4年生の児童の母親は『教室が3階になってから、耳鳴りや頭痛を訴えるようになった』と不安がる。」

 

 世界保健機関（WHO）の専門組織「国際がん研究機関」（本部・仏リヨン）は、携帯電話が発する電磁波で脳腫瘍にかかる危険性が限定的だが認められるとの見解を発表している。

それによると「携帯電話使用と脳腫瘍の一種である神経膠腫には関連がみてとれる」と指摘した。（2011.6.1付読売新聞夕刊）

「（脳のがんの一種である）神経膠腫（グリオーマ）や、耳の聴神経腫瘍の危険を高めることを示す限定的な証拠がある」とされる。ただ、レベル的には「発がん可能性があるという分類の中では根拠が弱いレベル」だという。（2011.6.1付朝日新聞夕刊）

 

（2011.11.18付読売新聞）

「南会津町の池谷純仁さん（46）も、「過敏症」の経験者だ。横浜市で会社を経営していたが、04年、事務所に無線LANを導入した途端、体中に湿疹が出た。数か月たっても治らず、頭痛や耳鳴りも続いた。病院で自律神経の乱れが分かり、『電磁波過敏症の可能性がある』と指摘された。以後も、蛍光灯をつけると苦しくなるなど症状が悪化。合成洗剤のにおいで吐き気を催し、化学物質過敏症の症状も表れた。」という。

（2006.11.9付読売新聞）

「運河が縦横に走るアムステルダムの中心部にあるクレイヌ・レーウス小学校。いつもの下校風景が戻ったのは、半年前のことだ。 すべては学校の裏手に住む母親が抱いた、「隣の変電所は安全なのかしら」という疑問に始まった。 変電所は、289人の全校児童が毎日通る玄関のすぐ東隣にある。「送電線からの電磁波が0.3μT（マイクロ・テスラ）以上の場所では小児白血病の発症率が3.8倍に高まる」という。変電所に最も近い２階の教室で0.4μT、玄関脇の遊具付近では1.6μTが計測された。学校は翌10月、変電所寄りの教室など２部屋を使っていた４年生などの児童を150メートル離れた別棟の校舎に移した。」

「電磁波と小児白血病との関係は79年、発症率が高まる危険性を示した米の疫学調査をきっかけに注目され始めた。1073の症例を集めた最大規模の調査（英国、99年）では、「電磁波0.4μT以上で1.6倍」という結果が出ている。」

　電磁波の影響とみられる異変はハトのレースで顕著に起きている。

「昨年９月、イギリスで1000羽が参加した大規模レースの最終帰還率は33%だった。日本でも・・・仙台南部競翔連合会の鳩舎のハトは1628羽中、約950羽しか帰らなかった。春レースには前年秋のレースで帰還したハトを出すのが習わしだが、最近は秋で全滅し、翌春に１羽も出せない鳩舎も珍しくない。・・・「迷いバトが目立って増えてきたのが10年前。ちょうど携帯電話が全英に普及した時期と重なる」という。

総務省電波環境課は「携帯電話の基地局や人工衛星局などの無線局は昨年までの55年間で5000局から１億局に増えた。生活空間の電磁波の密度は急激に高まっている」と指摘する。

「レースの最中に地震やオーロラが発生すると地球の磁場が乱れ、帰還率が落ちることはよく知られる。ハトは視覚やにおいのほか、磁気も感知して巣に戻る。慶応大の渡辺茂教授（生物心理学）は、電磁波が『ハトの方向感覚を狂わせる可能性は高い』と言う。」

「高周波は体内に吸収され、熱が生じる。携帯電話を耳につけて使うと、頭部深さ１センチほどが熱くなる。・・・白血病と電磁波の関連を比較分析し、『0.4μT（マイクロ・テスラ）以上の居住環境で過ごした場合、小児白血病にかかる割合は2.6倍に上昇する』との結果を出ている、という。この研究を取りまとめた国立環境研究所の上級主席研究員、兜真徳氏によると、この研究は、文科省の科学技術振興調整費から総額７億2125万円を得て行われた。だが、３年目の中間評価で中止が決まり、翌2002年11月の最終評価で、目標達成など10項目すべてで最低の「C評価」が下され、終止符が打たれた、とされる。その際、14人の研究評価委員を前に、兜氏が説明し、質問に答えた。「説明が下手だった点もあるが、何か個人的うらみでもあるのか、と思うほどひどい突っ込まれようだった」と同席した共同研究者らは振り返る。科学技術省振興調整費による研究評価は、01〜05年度で478件。オールC評価は、この１件だけだった」と報道されている。

この研究結果は電力会社の利益と相反する。原発と同じ構図ではないだろうか。「電力10社のうち３社が、ホームページでこの評価を紹介」し、「九州電力はQ＆Aコーナーで、四国電力は『疫学研究の例』の中で、それぞれオールCの成績表付きで、詳細を載せている」という。つまり、電力会社によって、日本では価値のない研究だったと宣伝されている。

しかし、兜氏らの論文は、専門誌「国際がんジャーナル」に掲載され、WHOが発行する「環境保護基準」の文書にも、主な研究成果の一つとして盛り込まれることが決まっているという。専門家の間では評価されている研究のようだ。

オール電化「IHクッキングヒーター」も、ほかの家電製品より強い電磁波を出す。調理器から10センチで3.9〜89μT（マイクロ・テスラ）、30センチで0.7〜11.3μTの電磁波が放出されている、という。「使用後に目まいを感じ、４日間入院した」「血圧が上昇し、耳の付け根が痛くなる」などの健康被害が出ているという。昨年311発災前、「オール電化」を売り込んでいたのは、電力会社だった。

「英国では、電磁波対策をめぐり、新しい試みが始まっている。英国政府は04年11月、40団体をメンバーとする『超低周波電磁波に関する利害関係者助言グループ（SAGE）』を設置。電磁波のリスクについて、国と産業界、国民の間で情報を共有し、話し合うのがねらいで、保健省や電力会社、家電業界団体のほか、小児がん患者の会や高圧線建設反対の住民団体も加わる。」という。

いうまでもなく、HAARPは高周波域を使用して、電離層に反射させ、超低周波が地球を襲う。これによって、建物や工場設備、電子回路が損傷される。そればかりでなく、異常な上昇気流を引き起こし、異常気象の原因ともなる。極端なケースでは地殻にも同調する固有振動を与え、地震・津波を引き起こす可能性があることが指摘されている。日本でも山陰地方、日本海側で超低周波による地殻変動が確認されているという。

 

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簿記による外貨準備高の説明　１９８４の世界到来か

 　複式簿記の本を読んでみた。外貨準備高と国債の関係を理解したかったからだ。言葉だけでは説明に限界がある。簿記の原理で考えると複雑な取引も単純化され明確になると思う。このブログで書いてきたことを簿記的に説明すると以下のようになる。現実は、概ね、このような仕組みで動いているのではないだろうか。（それほど間違ってはいないと思う。）

 

（借方）対外債権＄１２０／（貸方）輸出＄１２０

（借方）輸入＄１００／（貸方）対外債務＄１００

 

（借方）対外債権＄１２０−対外債務＄１００／（貸方）輸出＄１２０−輸入＄１００

（借方）ネット対外債権＄２０／（貸方）貿易収支＄２０

さて、これを決済すると、

（借方）ドル＄２０／（貸方）ネット対外債権＄２０

外為市場でドル売り、円買いを行う。

（借方）円￥１６００／（貸方）日銀勘定￥１６００

（借方）ドル預け金・日銀勘定＄２０（外貨準備高）／（貸方）ドル＄２０

（借方）日銀勘定￥１６００／（貸方）日本国債￥１６００（必ずしも全額ではないが）

 

IMFほか、投資にみせかけてこのドルを寄付すると、

（借方）寄付金＄２０／（貸方）ドル預け金＄２０

 

　日本国内では給料は円で支払われ、買い物も円で支払っている。つまり、円が決済通貨として流通している。日本人にとっては、当然のことながら、輸出で受け取ったドルは円と交換しなければならないわけだ。外為市場における、そのドルと円の最終決済者は、FEDと日銀である。各国通貨の決済はソヴリン中央銀行だからだ。貿易収支が黒字であれば、ドルの外貨準備高はNYの連銀に日銀が持つ口座にたまることになる。

　他方、ドル交換の対価である円は最終的に日銀が供給しなければならない。上記を例にとれば、￥１６００がその額で、丁度、日銀引き受けで国債を発行したことと同じことになる。つまり、貿易で得た利益相当額を他国に無償で供与するとともに、国の借金を積み増しただけである。たしかに、市中に日本円というカネを追加的に供給したことになるから、金融緩和＋円安には多少寄与するが、日本円という巨額の借金が増え続け、現世代と将来の世代が返済しなければならなくなる。今後、どれほど増税しなければならないか、想像するだけで絶句する。縮小し続けるGDP、加速する国債残高増加ペース、日本国債の格付けが下がるのは必定である。そうなると、先に書いたように、リスクアセットとして国債の引き受け手である邦銀の自己資本も毀損する。他方、困窮する人々は預金を取り崩して消費するほかない。邦銀の体力は大幅に弱体化する。増資で対応するしかないが、国内では１００％資金調達できなくなるだろう。金融機関の中に倒産するところも出てくる。再編が加速するだろうが、大手といえども存立が困難になり、外資の傘下に落ちるだろう。

　野田政権というフグ毒を体内に取り込んでしまった日本国民は自らが民族浄化の対象になっていることに気付いていない。日本列島で、歴史上初めて日本人自身がマイノリティとなり、差別され、極貧生活に甘んじるほかない世の中が到来しようとしている。佐渡島の朱鷺と同じ運命が待っている。南北アメリカ、アジア、アフリカで起こったことが、21世紀の日本で繰り返されるということになる。もはや、手遅れだろう。

　（国会は問責などと騒いでいるが、消費税増税法案、マイカード法案などから国民の注意をそらす計略に過ぎない。Smoke-and-Mirrors、Red Herringと呼ばれる常套手段だ。来週早々、2閣僚の首を切り、消費税増税法案など一気呵成に成立させることになる。26日、政治資金報告書記載ミスという微罪で小沢一郎氏は有罪判決を受けるだろう。それらを土産に、野田佳彦は意気揚々と訪米し、オバマの前で跪き、土下座外交の成果を世界に見せつけるだろう。おそらく、市民の言論抑圧に走るだろう。ネットは規制され、国民の知る権利は蹂躙される。フェイスブック、グーグル、ツイッターの情報は、スマートフォンとクラウドで、入手済みだ。各人が過去にどのようなサイトを閲覧して、ネットとツイッターでどのような発言を行ったかなどは、サーバーに記録されている。個人のパソコン内の情報もスパイウエアで入手済だ。たとえ、犯罪を犯してなくとも、それらの情報を利用して、無実の人々を犯罪者に仕立て上げることは容易だろう。いよいよ１９８４が現実味を帯びてきた。アメリカは「野田」を利用し尽くすだろう。
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IMFへの5兆円拠出金は一世帯当たり10万円　ミャンマーへは6千円

　川沿いの徑を散歩していると、そこ、ここに満開のヤマブキが咲き誇っていた。あまりに有名な俳句を思い出した。

 

古池や蛙とびこむ水の音　　芭蕉

 

人口に膾炙する名句だが、プロの評価は今一らしい。一目、カエルは跳んでいないし、現実には、芭蕉はその様子を見ていない。「とびこむ」だから、過去形でも、現在完了形でも、進行形でもない。現在形だとすると、着水するまえで時間が止まっている。

・・・「ぽちゃん」という音が耳元に届いた（気がする）。きっと一匹の蛙が飛び込んだに違いない。そこから、フィルムを巻き戻すように、飛沫の湧き上がる水面から円弧を描くようにカエルが丘に逆向きに着地する。その間、時空が太古へと逆転している。カメラをパンすると、そこは静けさを湛えた池のほとりだった。何万年も同じ営みを繰り返す、普遍の自然。さらにパンして遠景を映すと、青い地球が見え、宇宙へとつながる。

ヤマブキから、この句を連想したのは、芭蕉が「古池や」の句の推敲を重ねる姿を見て、門弟の其角が次の句を提案して芭蕉に却下されたという逸話が残っているからだ。（「葛の松原」支考）

 

山吹や蛙とびこむ水の音

　

芭蕉に却下された句だが、「古池や・・・」がモノトーンの水墨画だとすると、それが一瞬にして、フルカラーの瑞々しい春の風景に切り替わっている。サラサラと流れるせせらぎに咲き誇る鮮やかな山吹の黄色。緑と白のカエルもみずみずしく、春の陽光に光る。まさにプリマヴェーラの真っ盛りの情景だ。悪くない。

　青い地球の古い池。ひょっこり「どぜう」が「こんにちは」と出てきてしまった。まったく風情のない話だ。「わたしはかもめ」で有名なテレシコワさんが語った言葉は、ロシア語で「ヤー・チャイカ、"こちらはチャイカ"」であって、自分のコード・ネームで応答したに過ぎない。決して、”I am a sea-gull.”と叫んだのではない。また、「わたしはうなぎだ。」を聞いて怒ったのは、明治の元勲、初代文部大臣森有礼だ。お昼の店屋物を注文するとき、ある係官がそう言ったことを聞きつけて、これを”I am an eel.”と訳し、「日本語は野蛮な言語だ」と叱りつけ、公用語を英語にすべしと主張したことは有名だ。

　自ら、「わたしが“どぜう”の野田です」と「どぜう」宣言した野田総理。”I am a loach with two tongues in my mouth.”と述べたかったのか。

　街頭演説で、「命がけでマニフェストを実行する。白アリ退治できなけりゃ、消費税なんか引き上げられない。」と喝破した舌の根も乾かぬうちに、なんと「消費税増税が一丁目一番地」になってしまった。

　今回のＩＭＦの5兆円拠出に関しても、「どぜう」総理は、当時の自民党、麻生太郎総理がＩＭＦへ10兆円拠出したことに対して、以下のように痛烈に批判しました。（野田総理自身のＨＰのアーカイヴに掲載されています。��740「10兆円の大盤振る舞い」）

「・・・国際社会においてもバラマキ政策で存在感を示そうとして」いるが、「（ＩＭＦに対する）主要国の出資比率は、米国が18％で１位。日本は6.3％で２位。・・・今回日本が10兆円出せば、一気に28.6％までその比率がはね上がります。・・・なぜ、日本だけ突出して大盤振る舞いしなければならないのでしょうか。 ・・・むしろ、世界１位の借金大国であることを強く自覚し、分相応の国際貢献にとどめるべきだと思います。そして、何よりも非正規雇用労働者、働く貧困層、障がい者、高齢者、母子家庭、中小零細企業など年の瀬に生存権が脅かされている人々の救済こそ、最優先に取り組むべきだと思います。 ・・・日本の首相は言葉がすべる「バラマキ・オバカ」さん。困難な時代に最もふさわしくない人物が総理大臣になってしまいました。１日も早い政権交代をめざします。

平成20年12月7日　野田よしひこ」

http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2008/2008_1207.html

　東北大震災による人的・経済的損失もあり、平成20年当時よりも国債残高は増大し、GDPは縮小している。すなわち、国の財政の情況は悪化している。5兆円という金額がどのくらいの金額なのか、実感がわかない。そこで、世帯当たりの負担額を示そう。現在、日本の世帯数は約5千万（単身世帯も世帯数としてはひとつとしてカウントしている。）

　 1千億円寄付すると、一世帯当たり、2千円支出

　 5千億円寄付すると、一世帯当たり、1万円支出

　 1兆円寄付すると、一世帯当たり、2万円支出

　 5兆円寄付すると、一世帯当たり、10万円支出

　10兆円寄付すると、一世帯当たり、20万円支出

今回、IMFへ5兆円支出することを決めたと報道されている。実に一世帯当たり、10万円支出したことになる。ミャンマーへの3千億円寄付することも決定した。一世帯当たり、6千円である。（かつ、円借款を開始することを決めたという。）

　過去において、日本経済が伸びていた時代とは状況はまったく異なっている。まさに、野田よしひこが3年前に認識していたとおり、小泉構造改革の後遺症で非正規雇用者をはじめ失業者があふれているのである。常軌を逸しているというほかない。

しかも、海外の大手格付け会社による日本国債の格付けは現在「AA−」である。これが「A＋」に１段階下がると、「リスク・ゼロ」から「リスクウェイト２０％」へと変化する。そうなると、銀行が保有する日本国債を評価減しなければならなくなる。他方、フランスやドイツの国債は依然としてAAAという最高格付けが継続される。要するに、準ギリシアの財政状態国、日本が身ぐるみはがされ、借金をして身売りをしたことになり、金持ち国は、左団扇でそれを見ている構図である。

ラガルドもガイトナーやバーナンキが喜ぶはずである。鳩山由紀夫以上にルーピイというか、イディオットを通り越して、リタードとみなしていいだろう。一刻も早く国民は野田一派を政権の座から引きずり降ろさなければならない。

 

　天下の御用新聞「よみうり」が、以下のニュースを配信した。

「ここ数年で最も賢明なリーダー…米紙が首相評価　2012年4月20日（金）22:46

 

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。」

　この記事では、・・・「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を挙げ・・・（野田首相が）これらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価。

　首相の政治手法については伝統的な手法で「地味」だが、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げる一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内では野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。」と報じている。

　さて、この元記事を見てみると、早速、訂正が入っている。

「Correction: An earlier version of this column said Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda listed judo and shigin, the chanting of a type of Japanese poetry, as his hobbies. A spokesman for Noda said that this was an error in translation and that the prime minister did not say that he does shigin. The version below has been updated.」

 要するに、「どぜう」が柔道初段のほか、「詩吟」の趣味があるとしたが、事実とは異なるので訂正したという。オリジナルには、ご丁寧に詩吟の説明まで施してあった。本当にインタヴューしたのだろうか。単なる「よいしょ」記事ではないのか。

　ヘッダーは、「Can Japan make the tough decisions?」。Fred Hiatt, 正式名は、Frederick Samuel "Fred" Hiatt。（サムエル：ヘブライの預言者）ネオコンのユダヤ人記者である。

　面白いのは、野田よしひこを、「最近6年間で（多くの点で）もっともまとも（ the most sensible）で、今まで首相にはない（アメリカにとって好ましい）答えを出そうと努力している」、と褒めちぎっていることだ。この記者は、野田が過去の発言をなんども180度翻していることを知らないらしい。

「大きな声ではいえないが（though that won’t be said aloud）、アメリカがグアムやオーストラリアに米軍基地を移転する（本当の）目的は、中国のミサイルの射程距離の圏外に出すことにある。」

　そうだとすれば、日本が移転費用を負担する必要はないはずだ。この記者はTPP参加、消費税増税、原発再稼働、沖縄基地移転、すべてがアメリカの国益にかなうと政策だと述べ、野田がその実現に向けて全力を挙げると約束したことを、日本の首相としてはこれまでにないタイプだと持ち上げている。日本人からカネをむしりとってアメリカに差し出すだけという野田の本性を見事に表している。この記者がいう、デモクラシーとはまさにアメリカ国民のデモクラシーであり、日本という国の国益とは１００％相反する。この記者の日本を見る目は、奴隷解放以前のアフリカを見る目と同じだ。蔑視に満ちている。「よみうり」記者は、アメリカに対して御用記者ぶりを発揮するだけの存在であることを見事に証明している。

 

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建て前社会のタブーと近未来

　日本は建前社会である。相手を褒めちぎり、自分は卑下する。たとえ、容貌、性格、知性、すべてが自分より劣っていても、相手を褒める。褒めるポイントを探す。自分から贈ったものは「粗品」であり、相手からもらったものは安物でも「丁度欲しかった」最高の品となる。感謝のことばを口にしながら、笑みを絶やさず、差しさわりのない話にもっていく。欧米と真逆のマナーである。それが日本社会のしきたりである。

　つまり、社会の至る所にタブーという地雷が埋め込まれている。うっかり、これに触れると大変なことになる。外でしゃべる「ことば」は床の間のようなもので、常に由緒ある掛け軸と生け花で飾っていなければならない。ところが、時代が移り、その掛け軸の絵も偽物やコピーとなり、蜘蛛の巣がかかった埃まみれの造花がポンと筒に入れてあるだけである。もう床の間すらもない家も多い。だが、空疎な飾りものの「ことば」だけは残った。

　安全安心な社会、セーフティ・ネット、もはや、100円ショップにも売っていない死語である。体温はだいたい36.5度付近が平熱の人が多い。だから、37.7度に上がったら、病気ではないかと心配する。ところが、放射線量に関しては、都合によって動くのである。放射線量を体温にたとえると、原発発災後、福島の人々は、「41度までは平熱と考えていいですよ。安心してください。」と言われ、いや、やはり、「36.5度でした。体温計を配りますから、気を付けてくださいね。大丈夫ですよ。」と言われ、「現下の特殊事情を斟酌するに、38.5度までは平熱と考えて差し支えないという結論に相成りました。臣民一同、刻苦精霊、職務・勉学に精進せよ。その道の専門家一同。」となったようです。

　基準というものはどんどん動くものなのです。「えっ、結果？そりゃ、なるようになるたい。ただちには影響がでることはなかけんね。ガンとか、今までも増えとる。因果関係の立証は難しかばってん。みんな、いつかは死ぬんや。それが早まるだけのこつ。心配してもしょうがなか。巨大地震も来るっていうし。笑う門には福来る。はい、笑って笑って。あっはっはっは。」

　日本は破産寸前だとIMFの係官に叱咤されてきました。「これ以上、借金を増やしちゃダメだ。借金を減らすために消費税３０％まで覚悟しなきゃ。」と言われ、財務省腹話術劇団のメタボ野田と一寸法師安住が「しょうひ・じょうじょえ、しょうひ・じょうじょえ」と台詞回しを練習するうちに、IMFから「カネがタラネェからカネ出せや、おりゃ」とどやされ、アメリカのGHQにお伺い立てたら、「おめえらなぁ、何年、丁稚奉公しとんや。パシリの分際で舐めた口、きくんじゃねぇ。出すんだよ。言われた通り。世界平和のためじゃいうとんじゃ。いっとくが、俺は出さねぇ。議会がうるさいからよ。なんだかんだ言って、一応、民主主義って言うルールがあるからよ。オレの分まで出しとけよ。間抜け。まったく、北朝鮮よりボンクラどもめが。さっさとカネ出して、サムスンの成功物語でも読んどけ、どあほが。そいから、グアム移転費用、議会がうるせぇから、倍以上、頼んだぜ。ま、今回は、ぽっきり1兆円で許してやら。つのごの言んじゃねぇ。また、ぶちかますからな。例のヤツ。なにせ、イ○○エル様が実験やりたがってるんでね。今度は東京か大阪か。壊滅状態ダナ、多分。そうそう、インドには大陸間核弾道ミサイルの実験をやらせたのは知ってんだろ。１７．５メートル、１．５トンあるやつをよ。高度６００Kmまで打ち上げさせたんや。射程は5千キロ以上ときたもんだ。もちろん、成功よ。北なんかの中国製おもちゃとはわけが違う。パキスタンにもやらせるぜ。どんどん爆中、どんどん爆中。中国包囲網ちゃくちゃく進行中ってことよ。ODAあんがとよ。ただしよ、中国に寝返ったら承知しねぇからな。ジャップども。そこんとこ、忘れんな。それから、早く原発再開しろよ。TPPも待ってるからよ。おめえんとこの小沢に早く決めさせな。『決定できない日本』キャンペーン、メディアにやらせてんだろ。すのごの言ってるヤツは、一本釣りで抱き込め。カネで釣れ、スキャンダルで脅せ。痴漢事件、交通事故、細菌、自殺、・・・いろいろメニューはあるでよ。」

　ということで、5兆円出すことになったのかな？（あくまで推測）野田政権になって、為替介入を含め150兆円は借金が増えたんではないでしょうか？1千兆円の一割以上は気前のいい野田ちゃんがアメリカに言われるがまま。右から左へ。日本が、IMFや世界銀行へ出したカネは、フランス人のラガルドと新しく就任した韓国人の総裁が「世界平和のために」使うことになります。

　私たち日本人は大変だ。気前よく世界の人々にカネを出しているけど、借金は雪だるま式に増えていく。誰が返すの？若い人たち。野田ちゃんは、「借金を次世代へ残さないために増税が必要」と言ってたよね。だけど、みんなが知らないうちに、今でもどんどん、世界中の人たちにカネをばら撒いているんだよ。5兆円はどこから来たのかって？あらたに印刷しているんだよ。今までは、日本が輸出で稼いでいたから、外貨準備高が積みあがってきた。つまり、輸出代金と輸入代金の決済のとき、輸出企業が売ったドルが買ったドルより多いわけです。逆をいえば、その見返りに、輸出企業が買う円が常に輸入企業が売る円より多かった。だから、円高傾向は収まらないのですが、その結果、最終的な決裁者は円のソヴリンを持つ日本国ということになり、円を市場に供給して、ドルが手許に残ることになるわけです。簡単にいえば、経常収支に相当するドルが毎年、国に累積されてきたのです。これを原資に、米国債やIMF、世界銀行へ拠出を行ってきたのですが払底しているのです。統計上は外貨準備高は増えていますが、国債と見合い・両建てになっているので、中身はないとみていいでしょう。つまり、外貨決済の際、ドルを買って、円を供給する役割を日銀が果たしてきているわけで、手持ちがない以上、相当程度を新発債で手当てしていると考えられます。要するに、外貨準備高の大半は日本国債と見合いだということです。結論をいえば、今回の5兆円の相手勘定は畢竟、国債ということになります。日本は、借金をして、ヨーロッパの穴埋めをしてあげている（足の短い）「足長おじさん」ということになります。

　さて、そのヨーロッパですが、EUという共栄圏の運営がうまくいかなかったというつけをフランスやドイツではなく、日本に回すというのは筋違いも甚だしいでしょう。ギリシアやイタリア、スペイン、ポルトガルなどが国として破綻しかかっているというのがヨーロッパ危機なのですが、それらの国に借金をさせ、自国製品を買わせて潤ってきたのは、まさにアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、韓国、中国といった国々なのです。それらの国々に比べて日本からの輸出は微々たるものです。ところが、ギリシアなどの放漫財政で潤ったフランス、ドイツは国民の反対もあって、一定額以上の拠出を拒んでいるわけです。EUの立ち上げは自主独立ということで、自律的な経済圏を標榜していたにもかかわらず、失敗すると他人任せという無責任さです。日本を除く世界の国々が支援を躊躇するのは当然のことなのです。結局、IMFのカネはギリシアなどの国債の購入に使われますが、それによって救済されるのは、フランスやドイツの銀行です。一部報道では、北欧諸国も連合して日本の半額程度の拠出に合意したと伝えられています。しかし、騙されてはいけません。背後で、日本が北欧諸国へカネを送っている公算が高いのです。（世界銀行経由など間接的な経路で）

　他人のために、借金を膨らませ続ける日本はどうなるでしょうか。ふつうの国は自国民のために借金をして、国内で使います。そのカネは国内で循環するので、AさんからBさん、Cさんへとお金が膨れ上がっていきます。いわゆる乗数効果・信用創造の過程を踏んでいき、景気浮揚が期待できます。ところが、日本国債という国の借金で得たカネを海外へ寄付すると、３つの意味で日本国民を苦しめることになります。

　ひとつは、本来、国内で使われるべき日本人のカネが消えてなくなるため、景気に対してまったく貢献しないということです。

　ふたつめとして、一旦、日銀勘定で引き受けた国債は日本の金融機関に売却されます。つまり、日本国民からカネが吸い上げられてしまうわけです。これは、モルガンスタンレー（MS）などへの投資を考えてみればわかるでしょう。三菱UFJなどが1兆円以上、MSへ投資しました。日本人のカネが海外へ出て行ったわけです。MSという企業の資源は人材のみです。つまり、そのカネはMSの役員・従業員の多額の報酬・ボーナスへ消えていったのですが、その原資はみなさんの預金です。本来、その預金は日本国内の中小企業への融資をするべきカネだったのですが、それが消失してしまったのです。そのカネがあれば救えた、何社もの中小企業が倒産したはずです。（1社1億円融資するとして、1万社を救える金額です。）世界経済が冷え込んでいる中、投資銀行業のリターンが見込めるはずもなく（リターンがあったとしても、高額報酬で消えていく。さらに優秀な人材はボーナスをもらった後、すぐにMSを辞めて独立しました。）、当然のことながら、MSに投資した邦銀のバランスシートは毀損しました。投資勘定が不稼働資産（non-performing assets）になってしまったのですから、ROIが低くなり、結果として自己資本率が低下するわけです。小学生の算数です。そうなると、BIS規制をクリアできません。そこで、数次にわたり、増資を余儀なくされたわけです。つまり、何度も空っぽになった金庫に、みなさんから集めたカネを補充し続けたわけですが、減損など投資評価損・不良債権が発生して追いつけないというのが現状なのです。この度重なる増資も国内景気にネガティヴな影響を与えているのです。増資に応じて銀行の株券を購入した庶民は、その分、消費できなかったわけです。経済が冷え込んでいくはずです。

　みっつめとして、野田政権が増やし続ける国債という日本の借金を誰が払うか、という問題です。他人のためとはいえ、日本が自分で背負った借金です。返済しなければなりません。消費税をはじめとする、ありとあらゆる税目で税率を引き上ると同時に、社会保険料が引き上げられます。それと並行して、社会保険の給付、つまり、年金受給額が大幅に減らされることになります。後者に関しては、すでに物価スライド分が下がりますが、将来はその程度では済みません。健康保険料もバカ高くなるでしょう。庶民は病院に行けなくなります。道路などのインフラも穴だらけのまま放置されるでしょう。水道光熱費が支払えなくなる人たちが国民の3割ぐらいになるでしょう。国内空洞化とはいえ、地震・津波で破壊された日本で、外国人が我が物顔に闊歩し、麻薬などの常習者が増え、犯罪率はうなぎ上りとなるでしょう。これらの重荷を背負わされるのは、子供たちを含め、若い人たちです。

　かつて、アジア経済危機のときと比べて、EU危機は生ぬるいと思わざるを得ません。アジアにおいては、IMFが乗り込み、各国の制度を軒並み無視しました。公務員の数を大幅に削減し、給与、年金のカットも大胆に行いました。もちろん、民間企業は倒産の嵐でした。多くの人が路頭に迷い、死んでいきました。

　以下は、現時点で妄想の域を出ないが。おそらく、20年後の日本は、名実ともに外国人、それも、ユダヤ人が支配する国になっているでしょう。（今でもすでに支配されていますが、首相など国の中枢が名実ともに外国人となるでしょう。）イスラエルから移民が大挙して押しかけ、国名も変更されるかもしれません。なぜなら、パレスティナ問題が解決しないまま、世界各地から亡命してくるユダヤ人のセトルメント問題と各地に生じたエンクレイヴの処置にイスラエル政府は、現在、頭を悩ませているからです。

　不況が進む中、大学を卒業しても就職口がない人が増えているという事実を知りながら、新聞などメディアが外国人労働者の流入が必須と強調しているのはなぜか。外国人に対する参政権付与が執拗に画策されているのはなぜか。

　ドラマやバラエティの中で、日本企業の商品名を番組では出さないNHKがなぜ、アイフォンやアイパッド、グーグル、フェイスブックは明示的にブランド名やロゴを出すのはなぜか。日本企業のニュースは不祥事や業績不振が中心の話題ばかりなのに、これらのアメリカン・ユダヤ系企業の商品であるスマートフォンの使い方やIPOなどポジティヴな話題の特集を組んで紹介するのはなぜか。今や、日本のあらゆる分野で彼ら特定外国人が深く潜入して、オピニオン・リーダーとなっている。デーブ・スペクター、パトリック・ハーランなど、日本語がうまく、知日家で好印象を与えている。彼らは異口同音に言う。「中国は危険な国だ。日本はアメリカ合衆国と在日米軍の力を借りなければ存続できない。」と。

＊「再稼働は僕のせいじゃない」岡本孝司東大教授

：再稼働妥当と主張しているのはマスコミ

http://www.youtube.com/watch?v=ep0djMc1k54

＊原発問題のすべてを小出さんに聞く(1)

http://www.youtube.com/watch?v=fg0MeuqOH4s

＊原発問題のすべてを小出さんに聞く(2)

http://www.youtube.com/watch?v=5IkSIA7-B2A&feature=relmfu

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科学者の良心とは何か？　原発再稼働と鳥インフルエンザ

　野田佳彦、枝野幸男、細野豪志、藤村修、斉藤勁、仙谷由人ら政府首脳は、4月13日夕、6回目の協議を行い、定期検査で停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を妥当と判断した、という。

　根拠として、（１）安全基準に照らして安全だから、（２）再稼働しないと夏場の電力需要を賄いきれないからという２点が挙げられている。

　この判断に対して、橋下大阪市長が異を唱えている。彼は、原発再開のためには、以下８つの条件をクリアーすることが先決だと主張している。

l  国民が信頼できる規制機関として 3 条委員会の規制庁を設立すること

l  新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと

l  新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること

l  事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること

l  原発から 100 キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること

l  使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること

l  電力需給について徹底的に検証すること

l  事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること

　この８点のうち、７点は安全性の問題である。

　福島原発事故以前は、「原発事故は起きない」という安全神話がまかり通っていた。この神話は東大を頂点とするアカデミズムによって担保され、それに反対する良心的科学者は社会から疎外され、狂人扱いされていた。そこには２つの神話が介在している。「東大の先生は偉い、間違わない」という神話と「原発は技術的に安全だ」という神話である。したがって、東電の社員に「東大教授」の肩書を付けさせ、「東大」ブランドを利用する、という作戦は、原発ビジネス推進という目的のためには、理にかなっていた。人命よりもカネを優先させるというグローバリゼーションの論理では、「ウソも方便」が成立するからだ。その論理でいけば、万一事故が起きても「想定外」でかたづけられる。「日本最高の知性、東大の先生でもわからなかったのだから、何千年に一度の天災」で、不可抗力で免責という論理だ。

　東北地方太平洋沖地震を原因とする福島原発事故に関しては、地震学、防災予防学、原子力工学など、関連するアカデミズムすべてが懺悔しなければならない。とくに、原子力発電に関しては、原子力安全委員会、保安院、経産省、文科省など、安全を担保すべき制度的枠組みがまったくといっていいほど機能しなかった。肩書と権威だけで中身がなかったということだ。陣容も体制も温存したままで原発再稼働にゴーサインを出すことに世間は戸惑っている。

　そもそも、野田政権が再稼働の根拠として掲げた、安全性の問題と需給ひっ迫の問題とは、まったくベクトルの方向が異なる。なぜなら、安全性は原発の本質にかかわる問題であり、カオス的問題であるにもかかわらず、派生的な「電力需給」という経済問題とを混同して扱っているからだ。経済的な需給を優先して、原発の安全性を犠牲（妥協による劣化：コンプロマイズ）しているのではないか、という疑問につながる。つまり、なぜ、安全なのですか？という問いに対して、現時点では、「安全だから安全なのです」というトートロギーに陥っている。いいかえれば、「『原発は安全』」→『原発再稼働可』」という論理式において、論理学（ブール代数）では、前提命題「原発は安全」が偽でも、「原発再稼働可」を真とすれば、論理式も真という値をとってしまうわけだ。

矛盾のひとつを上げれば、弥縫的に見直した安全基準は福島原発を襲った地震と津波を想定しているということだが、想定される地震の加速度は１千ガル未満となっている。ところが、実際に２００８年６月に起きた、岩手・宮城地震では、４０２２ガルが記録されていたのだ。通常の耐震基準の１０倍だ。実に４０ｍ毎秒・毎秒の加速度で揺さぶられていたということになる。しかも、この数年以内にマグニチュード８以上の大規模地震が間違いなく到来すると専門家が明言している中で、日本の中心部に位置する原発の再稼働はありえない選択のはずだ。福島に続き、福井から大量の放射性物質が漏出したら、今度こそ日本は破滅だからだ。逃げ場はなくなる。

 

　福島原発事故発災１０年前に出版された「『わかる』とは何か」（長尾真　岩波新書）の中で、元京都大学総長の著者は、福島原発事故を予言しています。原子力発電所の危険性について、「・・想定されていなかった状況が生じる可能性があって、・・原子炉が暴走して・・大災害になるではないか」という疑問を提出され、「地球上で記録されている最大の地震が、たとえばマグニチュード９以下だからといって、今後それ以上の規模の地震が起こらない保証はない。原子炉の耐震設計も、・・けっして安心はできない」と警鐘を鳴らしておられた。残念ながら、この予言は１０年後に現実のものとなってしまったのです。東大をはじめとする体制派の科学者が常に決定論的に傲慢な判断を下すのに対して、京大の先生たちは本来のアカデミズムを追究されようとしているようです。紙と鉛筆だけで謙虚に真理を追究された、Π中間子論の湯川博士のDNAが、CP対称性の破れもクォークの世代まで考慮すれば理論的に説明がつくという画期的な小林・益川理論の構築につながったのではないでしょうか。もとより、一生涯をかけて、原発阻止に向け働きかけてこられた小出先生ほか、京大の原子力専門家の方々には敬服いたします。

 

　ところで、鳥インフルエンザA H5N1に関する研究発表が４月３日、ロンドンのロイヤル・ソサイティで行われた。その席上、ウイスコンシン大学（東大教授）の河岡義裕氏がその研究成果を微に入り細に入り、得意げに説明したと報道されている。これによれば、N224K とQ226Lの遺伝子を組み換えてH5N1のHAタンパク質に挿入して、人間の気管にある受容体にとりつくように加工を施した上で、この新たなHAタンパク質をH1N1ウイルスに取り込み、まるで鵺的なウイルスを創ったという。これは非接触的にフェレットに感染していったとされる。このほかにも、N158DやT318Iなど毒性の強さを試したという。 これで、河岡教授が研究室で「何をやっているか」がわかっただろうか。ひたすら、毒性の強い、新種のインフルエンザ殺人ウイルスを創り続けているのだ。人間に脅威となるウイルスであればあるほど、興奮しているらしい様子が記事から窺い知れる。

　これに対して、共同研究者とされる、オランダ、エラスムス・メディカル・センターのRon Fouchier氏は沈黙を守っている。オランダの輸出規制による制限がかかっているという。

　このような科学者の行為が許されるのだろうか。（河岡教授は、紫綬褒章、日本獣医学賞を受賞されている。）エコノミスト誌は、研究報告がホールドされたことを問題にしつつ、今や高校生にもできてしまう遺伝子組み換えについて、もし、悪意をもった人間の手に渡れば、大変なことになると心配する研究者の声を伝えている。

（ただし、一番の問題は、グローバリズム＝強欲資本主義の下で、人間の味方であるはずの製薬会社が、このウイルスを散布し、利益を追究する可能性があるということだ。もちろん、そのとき、どこの研究所で誰が創ったウイルスかはトレースのしようもない。罹患していない人々の対策はワクチンしかない。過去において、口蹄疫やO104、O157のような、突然のアウトブレイクについて、人為的なものではないかと指摘した報道は海外ではたくさん見られる。報道管制が敷かれる日本とは異なる。）

http://www.economist.com/blogs/babbage/2012/04/flu-research-and-public-health

Check

オセロ

 オセロOthello・ゲームの原型はReversiというイギリス発祥のゲームだそうだが、日本でリニューアルされ、オセロという名前で定着した。コンビの一方がマインド・コントロールされたお笑いコンビの名前も肌が白黒のコントラストを見せているという特徴から付けられたという。

日本社会はオセロ的だなあとつくづく思う毎日である。テレビや新聞などを使って、国民をマインド・コントロールしている。NHKや全国紙、ネットでもキャスター、論説委員、リポーター、評論家たちが口裏を合わせて、増税、TPP、原発再稼働を声高に叫んでいる。アメリカ−財務省・外務省−電通・NHKほかマスコミという経路で、国民を洗脳することに躍起となっている。その数たるや、うんざりするほどだ。

アメリカによる洗脳作戦は今に始まったことではない。戦後、GHQの指導の下、一貫して継続されてきた。もともと、ニュースの配信元である共同通信社や時事通信社は、直接、GHQの支配下にあった。（大戦中から、アメリカと交信していたという歴史があるからだ。）この両社を含めて、日本のマスコミは一元的にアメリカの傘下に組み入れられている。消費増税、TPP、原発報道で、その傾向は強まった。連日、すべてが同じトーンで野田政権支持を絶叫している。マスコミ全体が、異様なほど、大政翼賛クラブ化している。昨年夏、日本経済新聞の購読を解約し、東京新聞に切り替えたという、ニューヨーク・タイムズの東京支局長マーティン・ファクラー氏までもが、「日本の大手マスコミが一斉に権力に迎合してどうする！」と疑問を呈するほどになってしまった。日本は異常なのだ。

それもこれも、日本の非文盲率が高いからだ。日本語という言葉が明治政府によって標準化されたとき、上意下達の命令を受ける道具として整備されたのだ。思考のためではない。国民に指令やマニュアルを忠実に実行させることが目的だったからだ。ラジオ体操も同じだ。国民は黙って義務を遂行すればいいのだ。疑問をもっちゃダメなのだ。

戦後も、国からの指令は、アカデミズムの権威によって補強され、NHKや大手メディアを通じて配信される。国、東大、NHK、大手新聞社が権威の象徴とされた。国を支配する者たちは、長く、自民党政治家と官僚だったが、その背後には常にアメリカの存在があった。今、政治家の世代交代が進み、2世、3世議員が多くを占め、劣化が進んだ。そして、民主党政権に代わり、松下政経塾出身者たちの「ままごと」が始まった。90年代から、アメリカは官僚を押さえれば日本は自由自在になることを確信した。そこで、官僚の人事に口を挟むようになった。次から次へと親米派が事務次官に昇格していく。若手の官僚、学者、ジャーナリストを、アメリカに留学させ、アメリカのシンパに育て上げた。気が付くと、官僚・2世政治家−大学教授−メディアには、アメリカ国益の代弁者が居座り、スピン・コントロール（情報操作）を行い、日本社会を破壊に導くウイルス・プログラムが解凍され、小泉構造改革で猛威を振るい始めた。まるで、オセロのように、今まで日の丸だった四隅が星条旗色に変わり、周辺のピースも次から次へ反転していった。

昨日のニュースから、われわれがいかに洗脳されていくか、例を挙げよう。

「ＩＭＦへの資金拠出で協力　日中財務相が一致」という記事が日経新聞デジタルで2012/4/7に配信された。

「欧州は債務危機に陥った国を支援する安全網を、5000億ユーロから8000億ユーロに拡大することで合意した。ＩＭＦも5000億ドル規模の資金基盤強化を目指している。日中両国は対話終了後に共同文書を発表し、Ｇ20などで緊密に連携していくことで合意したと指摘した。

　両財務相は「欧州債務危機がある程度和らぎ、世界経済は緩やかな成長が続いているが、いまだに多くの不確実性に直面している」との認識で一致。安住財務相は日本経済が震災の影響から立ち直りつつあると述べ、社会保障と税の一体改革に取り組む考えも示した。謝財政相は内需の拡大に努める意向を表明した。」

この記事の中国側、カウンターパートの新華社通信（Xinhua, english.news.cn.）によれば、

「TOKYO, April 7 (Xinhua) -- The finance ministers of China and Japan agreed on Saturday that the Japan-China financial cooperation has been steadily moved forward.

 Xie Xuren, Minister of Finance of China, and his Japanese counterpart Jun Azumi pledged to deepen financial cooperation by working with other relevant institutions at the fourth Japan-China finance dialogue in Tokyo.

 In March, Japanese government announced that it got the permission from China to purchase 65 billion yuan (about 10.3 billion U.S. dollars) worth of Chinese government bond.

 The move marked the first time the Japanese government revealed the specific figure of its permitted allotment of Chinese government bond.

 During Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda's visit to China last December, the two sides had reached consensus on Japan's purchase of Chinese government bond.

 During that visit, Chinese Premier Wen Jiabao told Noda that China was willing to work with Japan in promoting the direct use of their respective currencies in bilateral trade. Shortly after the Wen-Noda talks, China's central bank announced to encourage the direct use of Chinese currency RMB, or the yuan, and Japanese yen in cross-border transactions between China and Japan.

 At Saturday's meeting, the two ministers also exchanged views on the global financial situation. They agreed that the global economy continues gradual growth, but is still confronted with a lot of uncertainties, with the European sovereign debt crisis alleviated to some extent.

 The two sides also discussed tax reform and restructuring of social security system. They both underscored the necessity of securing stable revenue sources and sound fiscal conditions.」

財務省の命を受けた日経が、IMF拠出のため、中国も同意したと日本国民を洗脳しようとしているが、新華社通信の記事にはIMFの“I”の字も出ていない。極めて抽象的に「ヨーロッパ各国の国債危機が多少緩和化されたとはいえ、まだまだ不透明さが残るという認識では一致している」程度しか言及していない。むしろ、日本が６５０億人民元（約９千億円）にも達する中国国債を購入する旨、約束したことを歓迎している。また、外国にカネをばら撒いている。国内ではカネがない、借金体質でどうしようもない、と言っている野田佳彦は外国では気前よくカネをばら撒き、放蕩三昧なのである。もちろん、アメリカの指示の下、財務省と外務省官僚が画策した結果である。これでは出血は止まらない。消費税率はうなぎ上りになるはずだ。若い人は結婚もできず、子供もつくれない。毎日、親子づれの心中事件が絶えないという国内の事情は一切考慮されていない。

日本の消費税率が他国にくらべて低いとされているが、他国にくらべて、物価が飛びぬけて高い日本にあって、社会保険料を含めた国民の負担と介護、児童手当など国からの補助との相関を示した還元率は、先進各国より、はるかに低いのが実情なのである。欧米の福祉先進国で、日本ほど自殺者が出ていないのみれば明らかである。今、日本の若者は親の世代から経済的な支援なしには生活できないところまで来てしまっている。貧困率はアメリカの2倍の高さなのである。

また、マスコミは4月1日付で以下の記事を流した。（朝日新聞デジタル）

「鳥インフル論文、一転して公開ＯＫ　テロ直結せずと判断関連トピックス鳥インフルエンザ 新型インフルエンザ：高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）が哺乳類でも空気感染することを示した日本とオランダの論文に対し、バイオテロに関する米政府の委員会が内容の一部削除を求めていた問題で、委員会は３０日、一転して論文の全文公表を認める声明を発表した。

　２論文が投稿された英米の科学誌ネイチャーとサイエンスの編集長は、委員会の声明を歓迎するコメントを発表。論文は全文掲載される見通しとなった。

　委員会は昨年末、「テロに悪用されかねない」として実験の詳細を論文から削除する勧告を出した。しかし、著者らから提示された追加データなどを検討した結果、公表してもテロには直結しないと判断。河岡義裕・東京大学医科学研究所教授らの日本の論文については全会一致で、オランダの論文については賛成多数で、全文公表を認めた。 」

ここにきて、アメリカはなぜ発表を認めたのだろうか？調べた限りでは、so far、その背景を報じたメディアはない。

以下の記事を参照されたい。

「Baxter’s bird flu vaccine gets EU OK：5 March 2012

 The European Commission has granted marketing authorisation to Baxter International for its bird flu vaccine Vepacel in all European Union Member States.

 

Vepacel is a pre-pandemic influenza vaccine which was shown to be well-tolerated in clinical studies and has the potential to generate a broader immune response due to its manufacturing process.

Professor Hartmut Ehrlich, Vice President of Global R&D in Baxter’s BioScience Business, says the vaccine “offers cross-protection against a broad range of H5N1 strains”.

Pre-pandemic vaccination provides protection against an emerging highly pathogenic influenza strain prior to an officially-declared pandemic. There have been approximately 600 confirmed cases of infection with bird flu since 2003, WHO reports. It’s estimated that the overall fatality rate is nearly 60%.

The vaccine, which is indicated for active immunisation in adults, is manufactured using Baxter’s Vero cell technology, which allows the use of natural influenza virus in production.

Unlike traditional egg-grown flu vaccines, eggs are not used in the manufacturing of Vepacel leaving the vaccine free of egg protein, antibiotics and preservatives, and making it suitable for those with related or antibiotic allergies.

Marketing authorisation has also been granted in Iceland, Liechtenstein and Norway by the Commission.

http://www.pharmafield.co.uk/news/2012/03/Baxtere28099s-bird-flu-vaccine-gets-EU-OK

要は、バクスター社の特許登録は完了したのである。だから、いつ、強毒鳥インフルエンザが蔓延しても、あるいは（覆面）テロリストがウイルスを散布しても、ワクチン・ビジネスは準備万端整ったのである。ワクチン・ロイヤルティは彼らにとって、まさにカネのなる木、cash cow。

先月、韓国で開かれた「核サミット」に出席したオバマ大統領がなぜ、日本に立ち寄らなかったのか、多少話題になった。東北大震災に関係していると考えられる。そのことを報じるメディアもない。

大震災以降、NHKなどメディアは巨大地震対策を声高に叫びだした。福島原発ではあれほど、「パニックになる」ことを恐れて情報を出し渋ったことと好対照である。ネットで「人工地震」説が消えないことが背景にあると思われる。NHKは固着した断層面である「アスペリティ」（通常は強く固着しているが、地震時に大きくずれ動く領域）が動くことによって周期的に大地震が起こると言い始めた。そうであるなら、海洋研究開発機構や千葉大学、鹿児島大学で実施された、「大都市大震災軽減化プロジェクト」について、なぜ、報道しないのか。過去において、フィリピン海スラブ上面を探るため、数多くの人工地震探査が行われてきたからだ。人工地震は日常的に実施されているのだ。研究目的でも軍事目的でも。３１１が自然災害なのか、人工災害なのか、あるいは、“温暖化”のせいで、4月に入っても真冬並みの寒さの中、極めてまれな低気圧の暴風が“暖気核”のせいなのか、HAARPのせいなのか、気象庁の説明は混迷を極めている。説明に無理があるからだ。

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